不法滞在者とその子供について
先日、YouTubeで「ペーパーカンパニーを設立して経営管理ビザで在留している中国人が、入管法改正により資本金3,000万円または日本人従業員の雇用という条件を満たせず、帰国せざるを得ない」という内容の動画を見ました。 このこと自体は制度上やむを得ないと思います。しかし問題は、その子供が日本の小学校に通っている場合です。親が帰国すれば、子供も帰国せざるを得ず、小学生にとっては非常に厳しい現実となります。 入管法の改正は国際的な状況を踏まえれば必要な措置だと理解できますが、気になるのは「子供の処遇」です。 例えば、私が担当した以前の事例として、日本人と結婚して子供をもうけたベトナム人女性が離婚後に帰国しました。その後、Facebookで知り合った日本在住の日系ペルー人と再婚し来日、子供は日本の小学校に通うことになりました。夫である日系ペルー人は定住者であり、配偶者であるベトナム人も「定住者の配偶者」として日本で就労していました。 ところが夫の不倫を理由に離婚を希望した際、問題が生じました。定住者の配偶者は離婚すると在留資格の根拠を失うため、他の在留資格に変更できなければ日本に滞在を続けることはできません。これ自体は制度上当然ですが、やはり子供の処遇が問題となります。 例えば「子供が18歳になるまでは保護者の滞在を認める」といった条件があれば、一定の対応は可能かもしれません。しかし現状では子供は親を選べないため、結果的に帰国せざるを得ないケースが多いのです。 責任は親にあることは間違いありませんが、制度にも課題があります。ペーパーカンパニーを通じて在留資格を認めたこと自体が問題であり、その結果として子供への対策が十分に考慮されていなかったのは事実だと思います。
