「創生」を辞書で調べると、「作り出すこと。初めて生み出すこと。」とあります。しかし、各自治体の「地方創生」の取り組みを見ると、過去と同じことを実施する「前例踏襲」や、他と類似の事業を展開する「地方模倣」が多いです。
今、改めて「地方創生」の意味を問い直す必要があります。「いまさら地方創生なんて...」と言われそうですが、改めて考えてみたいです。地方創生の法的根拠は「まち・ひと・しごと創生法」であります（2014年11月28日制定）。
地方創生は「まち・ひと・しごと創生本部」が担当で、同本部のホームページには「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します」とあります。
つまり、国が意図している地方創生とは、「人口減少を克服」し、「地域経済を活性化」することに集約されます。ところで、地方創生の政策目標を知っていますか？それは「2060年に約8600万人まで減少する人口を約1億人までかさ上げする」ことです。
将来人口推計よりも1400万人の増加を目指しています。現時点において自治体は地方創生に取り組んでいますが、将来人口推計より人口数をかさ上げすることは至難の業です。とくに地方圏に位置する多くの自治体は苦悩しています。
国の投資のほとんどは、東京を中心とした大都市一極集中ということになっています。地方にはなかなか投資が回ってこないということで、地方創生の一環として地方の投資は必要という意見が日に日に強くなっています。
一般的に「地方」とは「地方自治体」（地方公共団体）を意味します。国が「地方」と言った場合は、東京都庁も西条市役所も「地方」になります。そして創生の意味は「作り出すこと。初めて生み出すこと。初めて作ること」でした。
少し回りくどく書きましたが、この観点から地方創生を考えると、「自治体が、以前とは違う初めてのことを実施していく。あるいは、他自治体と違う初めてのことに取り組んでいく」ことが重要と捉えることができます。
しかし、現実にそうならなかった理由の一つは、国の制度設計にもあったようです。ですから上からの指示どおりに動くようではダメなのです。明石市の前明石市長泉房穂さんのように、そこを突破しなければなりません。
突破するためには十分な準備も必要です。わたしも短期間ではありますが、さまざまな情報収集に取り組んでいろんなことがわかってきました。少しは本気になったのかもしれません。当初の計画も変わってきました。
やはり戦略は練って練って考えるべきです。結論はやはり人となります。「人間創生」ができなければ「地方創生」も無理とわかります。他の真似ではない独自の人づくり戦略です。とにかくこれからは行動と共育塾でもまとまりました。
行動するためにも今回の公募は良いタイミングでした。それこそわたしの嫌いなワクワク感が出てます。やれるところまではやります。ではまた明日。