「法鉄」の世界～小田急複々線化完成記念　複々線化と法律

こんにちは、第一法規「法律トリビア」ブログ編集担当です

法律という切り口から鉄道の世界を探る「法鉄」シリーズ。

いよいよ明日、小田急小田原線の複々線化完成を受けたダイヤ改正が実施されます。

私は小田急ユーザーですが、朝のラッシュはなかなかハードなものがあります。

例えば、

今回の最後の工事区間だった東北沢駅～梅ヶ丘駅間では、既に身動きのとれない状態で、

一駅手前の豪徳寺駅と、梅ヶ丘駅でさらに少しずつ人がギュッギュッと乗り込み、

その上、梅ヶ丘駅を出発した直後に、急行と各停のレールが合流するところで

ぐらっと揺れるのが結構ボディーブローのように効きました。

そして世田谷代田駅でさらに数人増えて、体が斜めになったまま下北沢駅に着くと、

そこである程度の人が降りて、やっと一息つく・・・という毎日でした。

背の高い人を見ていると、つり革もつかみやすいし、呼吸も楽そうで、うらやましい限りです。

しかし、３月３日からの複々線の運用開始により、梅ヶ丘駅出発直後の揺れはなくなり、

さらに来週からはギュウギュウ詰めの日々ともさようなら・・・と、

明日のダイヤ改正をとても楽しみにしています。

さて、そんな小田急の複々線化を記念して、

今回は、複々線化と法律の関係について見てみましょう。

○複々線化を促進する法律

実は、鉄道の複々線化を促進するための法律があります。

それは「特定都市鉄道整備促進特別措置法」という法律で、

都市部にある複線の鉄道の４線化を支援する規定が置かれています。

★特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和61年法律第42号）
（定義）
　第２条第１項

　　この法律において「都市鉄道」とは、大都市圏・・・における旅客輸送の用に供する鉄道・・・をいう。

　第２項

　　この法律において「特定都市鉄道工事」とは、都市鉄道に係る施設の一体的かつ大規模な建設又は改良に関する工事であつて、次の各号に適合するものをいう。

　　一　・・・都市鉄道に係る複線である本線路を四線以上とする工事・・・

このように、大都市圏の鉄道を「都市鉄道」といい、

都市鉄道の複線を４線以上とする工事を、「特定都市鉄道工事」といいます。

○工事費用は、積み立てて使う

そして、鉄道事業者は、事業計画を国土交通大臣に提出して認定を受け、

工事費用として、資金の積立を行います。

積立金には利息が付され、鉄道事業者はそれを工事費に充てます。

★特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和61年法律第42号）

（特定都市鉄道整備積立金の積立て）
　第６条第１項

　　認定事業者は、整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事の工事費の支出に充てるため、整備事業計画の期間内の日の属する各事業年度・・・について、当該事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に、整備事業計画に記載された積立割合を乗じて得た金額・・・を特定都市鉄道整備積立金として積み立てなければならない。

（工事費の支出）

　第７条第１項
認定事業者は、前条第１項の規定により各事業年度について積み立てた特定都市鉄道整備積立金を、当該事業年度の終了の日から起算して２年以内に（国土交通大臣の承認を受けたときは、国土交通大臣が定める日までに）、・・・取り戻さなければならない

第２項
認定事業者は、取り戻した特定都市鉄道整備積立金の額に相当する金額を、当該取戻しの日から起算して１月以内に、・・・当該積立金に付された利息の額とともに・・・工事費の支出に充てなければならない。

ダイヤ改正後の乗り心地については、後日、ぜひレポートしたいと思います！

（この記事は、2018年３月４日時点の法令情報に基づいています）

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いかがでしたでしょうか。

是非、次回もお楽しみに

by 第一法規法律トリビア編集担当

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