リアルサロンを終えて──「グレートリセット」の本質が見えた一日

昨日、麻布にて、リアルサロンを開催しました。

 

テーマは、
「グレートリセットで、生き残る人、消える人」。

 

世界の金融、通貨、経済、政治。


これらが同時進行で構造転換に入っている中で、
私自身が「これは必ず直接顔を合わせて話す必要がある」と感じたテーマです。

■ 講義ではなく、「対話」の4時間

今回のサロンは、
私が一方的に話す講義形式ではありません。

・いま何が起きているのか
・どこで判断の差が生まれているのか
・資産・仕事・生き方は、どこで分かれていくのか

 

こうした点を、
参加者の皆さんの視点や疑問も交えながら、
4時間かけて丁寧に掘り下げていきました。

少人数だからこそ、
表面的な話ではなく、
「腹落ちするところまで」話せたと感じています。

■ 参加者の声が示していたもの

印象的だったのは、
終了後にいただいた参加者の言葉です。

・「自分がずっと求めていた答えを、ようやく見つけられた」
・「不安を煽る話ではなく、
　豊かさを享受しながら生き残る戦略に共感しました」
・「次に何が起きるかがはっきりしたことで、
　今、何を備えるべきかが明確になった」

中には、
「象徴としていただいたワインがとても美味しくて、
“豊かさ”を体感できました」
という声もありました。

■ グレートリセットは、もう始まっている

今回、改めて強く感じたのは、

グレートリセットは
「いつ起きるか」という未来の話ではなく、
すでに人を分け始めている現実だということです。

 

情報の量ではなく、判断軸の有無。

知識ではなく、
それをどう解釈し、どう行動に落とすか。

その差が、
これから数年で、はっきりと表面化していきます。

■ この先について

今回のリアルサロンは、
一度きりのイベントではありますが、
話した内容は「一度聞いて終わり」のものではありません。

環境は変わり続け、
前提も書き換えられていきます。

 

だからこそ、
こうしたテーマを継続的に考え、
判断力を磨く場の重要性を、
改めて実感した一日でもありました。

 

また、
この続きを共有できる機会については、
改めてご案内します。

 

 

2026年日本株はロケットスタート——ただし「年末高」を疑え

週末に出た読売新聞の観測記事で、
「23日、通常国会冒頭で衆議院解散」という見通しが伝えられました。

 

これを受け、海外市場では日本株が大きく反応し、日経平均は1,500円超の急騰。
月曜日が祝日であったこともあり、実質的には2,000円近い上昇となっています。

まさに、2026年の日本株はロケットスタートを切ったと言ってよいでしょう。

 

私自身の相場展望でも、
「衆議院解散 → 自民党勝利」
というシナリオが実現した場合、日経平均の高値は65,000円を想定しています。

 

ただし、ここで大きな勘違いをしてほしくない点があります。

世間では「年末にいくらになるか」という予想が好まれますが、
私の見方は「年末値」ではなく「年中高値」の水準を示したものです。

つまり、高値＝年末とは限らないということです。

折しも、2026年の干支は丙午（ひのえうま）。

 

干支の五行で見ると、
丙午は「火」のエネルギーが極めて強い年であり、
相場的にはボラティリティが非常に高くなりやすいとされます。

 

また、古くから「午尻下がり」という相場格言があり、
「午年は前半が良く、年末に向けて失速しやすい」と解釈されてきました。

もし、総選挙が早期に実施され、自民党が単独過半数を確保するような結果になれば、日本株は想像を超える急上昇を見せる可能性があります。

 

しかしその一方で、
年後半にかけて勢いが鈍る、あるいは大きな調整が入る可能性も十分に考えておく必要があります。

 

したがって、大きく上昇した局面では、冷静に利確を意識する
この姿勢が、2026年は特に重要になるでしょう。

昨年・一昨年に語られた
「辰巳天井」という相場格言が、結果としてかなり当てはまったことで、
干支相場に対する信ぴょう性は否応なく高まっています。

 

そして今年は、60年ぶりの丙午。

 

エネルギーの強さは、相場だけにとどまりません。

実際、山梨県では大規模な森林火災が発生し、住宅火災の報道も相次いでいます。

丙午の「火」のエネルギーの表れと断定はできませんが、
火の取り扱いには、例年以上に注意したい年であることは確かでしょう。

ここで、60年前の1966年（昭和41年）を振り返ってみます。

 

この年は、戦後最長の好景気とされた「いざなぎ景気」が本格化した年でした。

今回も、いわゆる「サナエノミクス」によって、日本が再び長期成長局面に入る可能性は否定できません。

 

ただし、当時の株式市場を詳しく見ると、年初は景気拡大への期待から好調にスタートし、4月には当時の高値を更新しました。

 

しかしその後は、金融引き締めへの警戒感などから夏以降に失速。
年間を通して見ると、「期待の割には伸び悩んだ年」という評価に落ち着いています。

まさに、「午尻下がり」を地で行く展開でした。

また1966年は、
羽田沖での全日空機墜落事故、富士山付近での海外機事故など、
大規模な航空事故が相次いだ年でもありました。

 

最近も、中国によるレーダー照射問題など、地政学的緊張が高まりつつあります。

2026年が、航空事故や地政学的衝突といった不測の事態に見舞われないことを、心から祈るばかりです。

全体として2026年は、「大きく動くが、一直線ではない年」になる可能性が高い。

 

上昇相場に酔わず、歴史と格言に耳を傾けながら、
冷静な判断を心がけたいところですね。

２０２６年相場展望

2026年は、世界経済全体として不安定な状態が続く年になると想定されます。

 

米国景気は減速基調が継続する一方、インフレ率は高止まりしやすく、これにより米国の長期金利の低下は限定的になると見込まれます。

 

その一方で、政策金利については、トランプ大統領の意向を強く反映した新FRB議長の就任も相まって、2026年後半以降、市場予想を上回るペースでの利下げが実施される可能性が高いと考えています。

 

2025年の米国株式市場は、2月初旬に高値を付けた後、4月にかけて急落しましたが、2026年も年初から同様の急落局面が訪れる可能性は否定できません。

 

もっとも、仮に急落が発生した場合でも、あるいは大きな下落が起きなかったとしても、利下げが強化されることで米国株式は下支えされ、最終的には上昇基調に回帰すると見ています。これは、これまで述べてきた「10年サイクル」に沿った動きであると言えるでしょう。

 

この過程において、米国のイールドカーブはスティープ化（短期金利と長期金利の乖離拡大）が更に進み、為替市場ではドル相場が不安定な展開になりやすいと予想されます。

 

足元では、「利下げが思うように進まないのではないか」という市場の警戒感からドル高基調が続き、ドルの反落は先送りされています。しかし、年後半にかけて利下げが本格化することで、ドルは次第に下落基調へ転じると見ています。

 

また、日本銀行についても、政策対応が後手に回る、いわゆる Behind the Curve の状態が続く可能性が高く、結果として年後半には利上げペースを加速せざるを得なくなる局面が想定されます。これも、ドル安・円高を後押しする要因となるでしょう。

日本株式市場の見通し

日本株式市場は、米国株式の大きな変動の影響を受けざるを得ないものの、国内要因としては明るい変化も見られます。

 

これまで日本政治は混乱が続き、自民党が少数与党に転じるなど不透明感が強まっていましたが、高市首相の誕生により、経済再生を明確に志向する政策運営へと舵が切られつつあります。この点は、中長期的にはポジティブな流れと評価できます。

 

そのため、日本株式は基調的には高市政権の経済政策、とりわけ重点施策に関連する分野を中心に底堅い展開が期待されます。

 

もっとも、総裁選で高市氏が勝利してからの2025年は政策期待を背景に日経平均株価が急上昇しましたが、期待先行の買いから実体を伴う「現実買い」へ移行する過程では、一旦期待が剥落し、大きな調整局面を迎える可能性があります。

 

日経平均株価については、43,000円程度までの下落は想定しておく必要があるでしょう。過去にも、4万円台到達後に30,792円まで下落する局面があったように、上昇トレンドの中で避けられない調整と考えられます。

 

その後、総選挙を経て自民党が大勝するような展開となれば、下落分を一気に取り戻し、高市経済政策に対する「現実買い」「見直し買い」が進むと考えられます。ただし、急落後の反発局面であるため、2025年ほどの高い上昇率は期待しにくいでしょう。

さらに、もう一つの逆風として、株価が反発に転じる局面では、ドル円相場が急速に円高方向へ動く可能性があり、これが日本株の上昇にブレーキをかける展開も想定されます。

 

もう一つのシナリオとしては、春までに日経平均の大幅調整の前に総選挙があり自民党が圧勝した場合、日経平均は更なる高みを見ることになり、65,000円という水準も夢ではないと思われます。

為替・商品・暗号資産の見通し

為替市場では、米政策金利が低下しているにもかかわらずドル安に転じにくい背景として、インフレ懸念による米長期金利の高止まりが挙げられます。

 

しかし、米国景気がさらに減速し、後退懸念が強まるにつれて、米長期金利も次第に低下へ向かうと考えられます。その結果、為替相場はドル安基調へと移行すると見ています。

 

年後半以降には、日銀は利上げ速度を上げざるを得なくなることも、円高への援軍になるでしょう。

 

こうした米金利低下とドル安ということもあり、2025年ほどの急騰にはならないとしても、金（GOLD）は引き続き大きく上昇する可能性が高いでしょう。

 

一方、銀やプラチナについては、2025年は極めて投機色の強い急騰相場となりましたが、2026年はAI関連相場に陰りが見え始めるタイミングで急落するリスクもあり、注意が必要です。2025年の急騰は「行き着くところまで行った相場」であり、その反動としての大幅調整、あるいは暴落も想定されます。

 

ビットコインについては、4年周期の大相場はすでに終了しており、サイクル通りであれば、今後1年程度をかけて大きな下落局面に入ると予想されます。価格水準としては、25,000ドル〜30,000ドルまでの下落も覚悟しておく必要があるでしょう。

次の本格的な買い場は、2027年半ばと見ています。ただし、ボラティリティは依然として非常に高く、下落過程や反発局面では、一時的に再び10万ドルを超える場面があっても不思議ではありません。

 

予想年間相場レンジ

日経平均：４３０００円～６００００円（６５０００円）

NYダウ：４００００ドル～５５０００ドル

S&P500：５２００～７６００

ナスダック：１７０００～２７０００

ドル円：１３５円～１５９円

米国１０年債利回り：３．２５％～４．５％

GOLD（1onz）：４１５０ドル～５９００ドル

ビットコイン：３２０００ドル～１０００００ドル

 

「グレートリセット」その後――2025年に始まった通貨革命とは

昨年末、私は「グレートリセット2025」という記事を投稿しました。
　（前回の記事：https://ameblo.jp/daichi-megumi/entry-12880642489.html）

 

　その中で、金融市場には約40年周期で大変革が訪れるという歴史的パターンが存在し、1985年のプラザ合意による「ドルの大幅切り下げ」以降、次の大変動が2025年に到来すると予測しました。

 

　「そんな大変動など起きなかったではないか」という声があるかもしれません。しかし、実際には2025年は後世に語り継がれる転換点となりました。

 

■ドルの衝撃的な下落
　一見するとドルは強さを維持しているように見えます。しかし、それは既存通貨同士の相対的な強弱にすぎません。本質的には、通貨全体が価値を失い始めたことが鮮明に表れた一年でした。

　その象徴が金（ゴールド）の急騰です。金価格は“通貨価値の裏返し”と言われ、金が上昇するということは、通貨が下落していることを意味します。

　実際、2024年から上昇に転じた金は、2025年に急騰し、年初1オンス2,623.82ドルから、12月23日には4,497.75ドルという最高値を記録しました。上昇率は約71％に達します。

　銀もさらに鋭い動きを見せました。年初28.894ドルから12月23日には70.662ドルを付け、144.556％もの急騰です。

　もちろん投機要因も含まれていますが、それを踏まえても「通貨への信認低下」という構造的変化が表面化したと見て間違いありません。

 

■通貨制度そのものが転換点に
　2025年には価格変動のみならず、通貨制度そのものを揺るがす動きが進みました。

　これまで米民主党政権を背景に、米国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入に向けて着々と準備を進めていました。現行ドルでの債務拡大が限界に達しつつある中、デジタル版の債務通貨によって延命を図ろうとしていたわけです。

　しかし、トランプ大統領誕生により状況は一変します。大統領は「反CBDC法」に署名し、政府主導のCBDC導入をストップ。代わりに、金など実物資産を裏付けとした新通貨構想を推し進めていると見られます。

　その第一歩が、2025年に成立した「GENIUS法」です。この法律により、FRBが発行する従来のドルとは異なるデジタル通貨を、民間金融機関が発行できるようになりました。これは100年以上続いた中央銀行主導の通貨発行体制に風穴を開ける重大な転換です。

　2026年以降、こうした“現行ドルではない”新たなデジタル通貨が徐々に流通し始め、金融システムは大きな進化を遂げることになるでしょう。

 

■2025年は「通貨の未来」が始まった年
　こうした動きを総合すると、2025年は単なる価格変動の年ではなく、
　“現行通貨制度に対抗する新たな通貨体系が産声を上げた年”
であったと言えます。

　歴史的に見ても、40年周期で訪れる大転換点の節目として、極めて象徴的でエポックメーキングな一年となったのです。

第２章投資プロセス①世界観を持つ～まとめ

時代の流れを読むことが、投資の羅針盤となる

 

　長期的に資産を築くために最も重要なこと――それは、「世界観を持つこと」です。


　世界観とは、単なるニュースや経済指標の寄せ集めではなく、歴史の潮流や社会の構造変化、支配の法則性を深く理解し、未来の方向性を見極めるための“レンズ”です。

 

　私たちはいま、「グレートリセット」という歴史の転換点に立っています。


　このような時代に、表面的な情報や短期的なテクニックに頼った投資では、潮流に飲み込まれてしまうでしょう。

　だからこそ必要なのは、

  • 歴史を学び、パターンを見抜く力
  • 地政学や社会構造の変化を俯瞰する視野
  • 「武→官→商→武」という社会サイクルや、40年周期の転換点に気づく洞察力
    です。

　こうした俯瞰的な視野を持つことで、今どんな時代にいるのか、何が変わりつつあるのか、そしてどこにチャンスがあるのかが見えてきます。

 

　投資は、未来を先取りする行動です。


　だからこそ、未来を見通す“世界観”こそが、真に価値ある投資判断を支える羅針盤とな

るのです。

第２章投資プロセス①世界観を持つ～４０年サイクル

　私が見ている歴史の法則性（サイクル）ということで、もう少し短くて現代に繋がるサイクルとして４０年サイクルというものがあります。

 

１９６５年：南北戦争⇒１９６８年－明治維新

１９０５年：日露戦争終結

１９４５年：大東亜戦争終結

１９８５年：プラザ合意⇒ドル暴落

２０２５年：グレートリセット？

　上記にあるように、４０年周期に歴史的にエポックメイキング的な事象が発生し、大きな変革起きてきました。

 

　１９６５年、米国で南北戦争が終結し、米国が名実と共に統一国家となり、帝国主義国家として世界へ乗り出していく契機となった年です。その前後から日本近海へ出没するようになり、１９５４年のペリー来航があり、日本の明治維新の契機にもなったといえましょう。

 

　１９０５年は、日本という小国が、欧州の強豪である帝国主義国家を戦争によって打ち破ったということで、いわゆる一等国の仲間入りを果たすとともに帝国主義国家として船出していくことになります。

 

　１９４５年は、帝国主義国家として大発展してきた日本が米国に敗戦し、発展が一旦とん挫した年となりました。その後は米国に隷属して、軍事力を持たず自国を自ら守ることができない「普通ではない」国としてですが、経済に特化し発展していきます。米国は、世界の覇権国家として、繫栄していきます。

 

　１９８５年は、世界覇権国家として繁栄してきた米国が経済的に衰退していく中で、現行の経済システムを維持することが出来なくなる中で、先進５カ国で「プラザ合意」をして、ドルの大幅切り下げを行った年です。米国はこの年を起点に、「金融資本主義」というマネー至上主義的な資本主義を編み出し、まやかしの繁栄を続けていくことになります。

 

　その後、マネーがマネーを生み出し金融資本主義によって、米ドルの減価を著しく、リーマンショック、コロナショックなどを経て、これ以上現行金融制度の維持は不可能と認識されてくる中で、グレートリセット、そして金融リセットという言葉が叫ばれ、新たな金融社会制度がもたらされる契機となるのが２０２５年となると思います。

第２章投資プロセス①世界観を持つ～武、官、商のサイクルⅡ

　前回の続きです。

　

　日本の例を挙げていくと、室町幕府が衰退し、幕府の権威が失墜、群雄割拠の状況下において、戦国時代に突入します。

 

　長い戦乱の末、織田信長の天下布武、豊臣秀吉の全国統一を経て、最終的に徳川家康が江戸幕府を開くことになります。その過程が「武」の時代であり、武力による軍事支配を確立したのです。

 

　江戸幕府の軍事支配が確立した後、武家による官僚政治が始まります。これが「官」の時代です。

 

　この時代においては、社会は安定し、人口も増え、経済が発展していきます。経済が拡大していくと主役に躍り出てきたのは、身分では最も下とされていた商人です。こうして「商」の時代となっていきます。

 

　しかしこの時代は、言い換えればお金の時代であり、平和でお金がものをいう世界になると、人間の欲望の為せる業かな、わいろが横行し、社会の腐敗が蔓延していくことになります。こうした中、貧富の格差も広がってきて、社会の不満が充満し、やがてそれが爆発することになります。

 

　江戸末期にはちょうど外圧が高まってきたことと重なり、明治維新を迎えることになりました。その時期に再び、「武」の時代が訪れたのでした。そして明治維新が成し遂げられると、明治新政府による官僚政治が始まり、「官」の時代となっていきます。

 

　そして、次はというように、「武、官、商、武」の社会サイクルが続いていくことになります。

 

　次回は、「武、官、商、武・・・」のサイクルとは別のサイクルである、４０年サイクルについて解説します。

第２章投資プロセス①世界観を持つ～武、官、商のサイクルⅠ

世界観を持つための具体的な方法

　私が投資家として最も大切にしているのは、「俯瞰的な視野」を持つことです。俯瞰的な視野を持つためには、長い歴史への深い知識とその中での法則性を見抜く必要があります。歴史から学び、現在の状況を的確に理解することが大切になります。

 

　例えば、社会のサイクル—「武、官、商、武・・・」という社会の変遷を理解することで、未来の動きを予測するための重要な手がかりを得ることができます。 このサイクルは、社会がどのように発展していくか、また、どのような時期に転換を迎えるのかを理解するうえで有効です。ある時点で武力によって統一された後、官僚支配に移行し、その後商業が発展する。しかし、富の偏在化などが起き、政治が腐敗化し、社会が乱れる。そのため再度、武力が台頭し、社会を安定化させるといったサイクルが繰り返されることが歴史において多くあります。

 

 

■ 「武、官、商、武」という社会のサイクルとは

　社会の発展と変遷には、歴史的な法則やサイクルが存在します。その中でも、「武、官、商、武・・・」というサイクルは、社会の動態を理解するうえで非常に重要です。このサイクルは、社会がどのように発展し、変化していくのかを示すもので、特に政治、経済、軍事の関係に関わる深い洞察を提供します。

 

1. 武（武力による支配）

　サイクルの最初の段階は「武」であり、これは戦争や武力による支配が始まる時期です。社会は、外部の脅威や内部の混乱から生じる不安定な状態を乗り越えるために、軍事的リーダーシップを必要とします。ここで「武力」を使うのは、国を統一するために戦争を起こし、秩序を保つために強力な軍事支配を行うことです。

　歴史的には、帝国の成立や王朝の誕生などまでが、この「武」の時期に該当します。この時期は、軍事力が絶対的な力を持っており、戦争や征服が支配的な役割を果たします。

 

2. 官（官僚支配）

　次に移行するのは「官」の段階で、軍事支配から行政支配へと転換する時期です。この時期は、戦争が終息し、社会が安定を取り戻した後、国の管理や統治を効率的に行うために、行政機構が整備されます。軍事的リーダーがそのまま政治権力を持つことが多く、戦争の結果として支配が確立された後、その統治を維持するためには官僚制の強化が不可欠となります。

　近代の日本の明治時代などは、官僚制度が強化され、国家を発展させる重要な時期でした。

 

3. 商（商業の繁栄）

　次に訪れるのが「商」の段階で、経済活動が活発化し、商業や貿易が社会の中で重要な役割を果たす時期です。社会の安定化とともに、交易や市場の拡大が進み、商業が社会の中心となる時期です。この段階では、商業や金融機関の発展が顕著になり、富の蓄積が始まります。商業活動の自由化や海外貿易の拡大などがこの段階の特徴です。

 

 

4. 武（再び武力が支配する時期）

　そして、サイクルは再び「武」の段階に戻ります。この時期には、社会の商業的な発展や官僚制度の強化が行き過ぎ、腐敗や貧富の格差の拡大により、社会的な不安が生じることがあります。その結果、軍事的なリーダーシップが再び求められるようになり、再び武力が国家の支配において重要な役割を果たします。

 

＜続く＞

第２章投資プロセス①世界観を持つⅡ～時代の潮流を読み解く力

　では、「世界観」を持つためには、どうしたら良いでしょう？

 

　ただ歴史を振り返るだけでは不十分です。歴史の学びから得た教訓を現在の状況に適用し、これから先の未来の予測を立てる力が求められます。

 

　過去の社会構造、支配構造がどのように変化し、現在に至ったのかを理解し、未来がどのような構造になっていくかを知る能力が求められるのです。この能力があれば、時代の潮流を掴むことができ、成功した投資家となることができるのです。

 

　具体的には、これまでなぜグローバル化が進展してきたのか、そしてそれが今、とん挫しようとしている理由を構造変化から理解するのです。

 

　その上で技術革新（例えば、IT革命や再生可能エネルギーの台頭）、地政学的リスクの変化（米中対立やロシアの動きなど）、そして人口動態の変化（高齢化や労働力の変動）などが、今後の市場に大きな影響を与える要素がどのようになっていくのかを俯瞰し、それに基づいて戦略を立てることが求められます。

 

■ 歴史を繰り返すのではなく、法則を見抜く

　「歴史は繰り返す」という言葉がありますが、単に同じ出来事が再現されるわけではありません。

 

　かのマーク・トウェインが「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」と語ったように、むしろ、歴史はリズムや法則性を持って繰り返されます。

 

　私がこれまでに経験してきたように、金融市場は常に大きな転換点に直面しています。過去の大きな危機を乗り越えた後には、新たな時代が訪れます。この変化を読み取る力が、長期的に資産を増やしていくために欠かせないものです。

 

　例えば、1970年代のオイルショックを経て、世界経済は急激に変化しました。資源価格が急騰し、インフレ率は急上昇。その後、1980年代には中央銀行が強力な金利引き上げを行い、インフレを抑制しました。現在も、同じようにインフレが高進し、金利が上昇する中で、私たちは新たな構造的変化を迎えています。こうした歴史的なリズムを把握することこそが、未来の投資を勝ち取るための鍵となるのです。

第２章投資プロセス①世界観を持つ

1. 世界観を持つ

～歴史の潮流を読み解く者が、富の扉を開く～

 

　投資プロセスの第１番目は、「世界観を持つ」ということです。

 

　これまで私が30年以上にわたり、世界の金融市場で数多くの投資家たちと接する中で、ある普遍的な真理を見てきました。それは、長期的に富を築く投資家は、必ず「時代の流れ」を読んでいたということです。単にチャートや指標を見てトレードするのではなく、もっと大きな視座、すなわち「世界観」を持ち、時代がどこに向かっているかを理解しようとしていたのです。

■ 世界観を持つとはどういうことか

　「世界観」とは、現在の時代がどのように形作られ、どのように進化していくのかを理解することです。それは、過去の歴史的な出来事や経済的な変動から学び、現代の社会や経済がどのような流れにあるのかを認識することでもあります。投資家として、目の前の情報やデータに振り回されることなく、広い視野でその背後にある構造的な変化を見抜く力を養うことが、成功への第一歩です。

 

　私はこれまで、数多くの市場の動向を見てきました。例えば、2008年のリーマン・ショックを経験した時、世界経済が崩壊の危機に直面したことは衝撃でした。あの時も、金融市場は大きな変動を見せましたが、その背景には、構造的な過剰貸出や金融システムの脆弱性がありました。しかし、それらは表層的な現象にすぎず、もっと奥深い闇の中にある、人間社会の支配構造の綻びが露呈したといえます。リーマン・ショック後の復興過程を経て、グローバル経済は新たなパラダイムへと変化しましたが、これは単に経済の回復を意味するものではなく、新たな時代の到来を予兆していたのです。

 

　そして、2020年代に入り、新型コロナウイルスのパンデミックと言われる事態が起きましたが、実際はプランデミックという計画されたパンデミックであり、世界の支配構造を確実にしようとする試みでした。これは、世界経済に大きなインパクトを与え、また新たなリセットを促しました。インフレの高進や金利上昇は、低インフレ・低金利の時代から、まったく異なる経済環境への転換を示しています。こうした動きは、単なる金融政策の変更や一時的な経済的ショックではなく、もっと深い構造的変化の兆しです。

 

　こうした兆しを逃さず、時代の変化を読み解く力の背景となるものが、「世界観」を持つということなのです。