子の国際的連れ去り実例① お家に帰りたい からの続き
アメリカ人の元配偶者である父親に、子供たちを夏休みにアメリカに連れて行かせたところ、行方をくらまされた挙句、ここからは一切弁護士と話せ(自分には連絡してくるな)と言われてしまった僕の知人のナミさん。
とりあえず言われたとおりに相手の弁護士に連絡してみると、面会交流の予定と養育費の支払いを請求されました。
いやいや、子供本人は帰りたいって言ってるんですが?
と言ってみるものの、鬼弁は取り付く島もなく、
あなたには面会交流を行う権利がありますが、日本に子供たちを連れていくことはできません。
収入に見合った養育費を今後払ってください。![]()
とただただ繰り返します。
埒が明かないと判断したナミさんは日本に帰国し、自分で調べて何人もの弁護士に会いに行き、更に裁判所にも出向いて相談しました。
これはハーグ条約締結前の出来事でしたが、その時初めてナミさんは国際離婚での子供の連れ去りが、大きな国際問題になっていることを知りました。
そしてわかったこと。
いくら母親だろうが、子供たちの身体が日本にない以上は、日本の機関は何もしてくれない、ということ。
海外から日本に子供を連れ去るという逆の場合でも、一度こっちに連れてきさえすれば、連れ去られた側の親は何もできない。
とにかく先に連れ去ったもの勝ちが日本なんだという現実。
中には、
「元夫さんに、冬休みに子供を面会交流で日本に連れて行きたいと言って連れてきて、返さなければ大丈夫です。お子さんの体が、一旦日本国内に入りさえすれば相手は何もできません
」
などと言いだす弁護士も。
しかし、相手は既にそういう日本の連れ去り問題をじっくり調べ、計画を練った上で子供を連れ去っており、
「アメリカに来れば面会はさせてやる。しかし、日本には行かせない」
という姿勢をはっきりと打ち出していたため、子供たちを連れてアメリカを出ることはまず不可能でした。
またこっそり子供たちを連れ去ろうとした場合、アメリカでは最悪、空港で子供の誘拐で逮捕されてしまうわけで、そんなことがあれば、子供に会いにアメリカに入国することすら今後できなくなる可能性も出てきます。
本当に声を大にして言いたい。
弁護士が全員、クライアントの人生を心から考えてアドバイスをしたり戦略を立てたりしているわけではないんです。
一方の親が、自分が相手を嫌いだから、今後子供も相手に会わせたくない
という。
わかりました!じゃ、連れ去ったら大丈夫ですよ、養育費請求して、面会無視したらいいですよ
と弁護士がアドバイスする。
本当にとんでもないと思うし、そんなことをいう弁護士は人としてまともじゃない。
子供が一人前になるまでの20年近く、結局責任を取ることになるのは当事者だけです。
弁護士は裁判に勝てたら、その後の子供の生活や思春期、進学、成長に、何のかかわりも責任も持ちません。
相手側とどれだけうまく行かなくて離婚したとしても、相手に子供に会いたいという気持ちがある時点で、そこには子供への愛情と可能性がある
んです。
弁護士の何百倍も子供のことを想っているのは、相手方なんです。
子供の未来まで考えるのであれば、連れ去りや面会拒否をせず、ずっと会わせて欲しいし、連れ去られた側も面倒事から逃げず、諦めずに、会う努力をし続けて欲しいと心から願います・・・。
とにかく、結論としては日本では何にもできない(どんな国なんだよ…)から、相手の国に行って裁判を起こしてください、ということになり、ナミさんは再び渡米しました。
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