Lucidityという会社がAdFraudの解決にBlockchain技術を使う企業として脚光を浴びているようだ。
不正なbotなどのimpを集計に混ぜ込むなどして広告の収益性を改ざんすることをAdfraudと呼ぶが、どのデータに関して安全性が担保されたデータと呼ぶのか、また高速で大きなimpのデータ処理を行うことができるか(ここではPlasma)などがブロックチェーンの基幹技術として、これからブレイクスルーできるものになるのか気になる。今後の動向に注目したい。
さて、AIとBlockchainについては非常に大きなムーブメントとなっているが、ビジネスとしての活用分野はまだ沢山あるような気がする。最近のニュースでは不動産物件の物件情報と価格の整合性の管理を担う企業が出たというニュースをみた記憶がある。(BitofpropertyがLifulから調達。) 仲介が入って価格が形成されるビジネスにおいては、透明性が出るP2Pの取引が主流となる可能性がある。
さて、クリブトエコノミーは主要5仮想通貨のみで69兆円の取引流通量である模様。他に草コインなどもろもろ考えると100兆円は超えているだろう。またICOでは40億円程度。現在マイニングは面白味がましてくる領域のようで、スイスのツークやカナダなどにマイナーが集まっている模様。たとえば中国のマイニングやICO規制の影響で、中国のビットメインというマイナーが3000億円以上の営業利益をあげ、GPUメーカーのNvidiaを超えたそうだ。
取引所で最も有名なBitrexではないが、似た名前のBitfinexとこちらは有名CoinbaseがSegwitという仮想通貨の取引最適化プロトコルを採用。これは依然BitcoinCashのハードフォーク事件の時に、Bitcoinの取引自体にこの技術を使うかでもめてたものだと記憶している。
いずれにしても、Bitcoinの取引量の拡大を後押しする流れが波に乗ってきたというのがこのタイミングなのだろうか。
スタートアップ的な文脈でいうと、サービス化するためには、まずは通貨が安定する必要がある。通貨が安定するためには取引量が増える必要があり、そしてそのためのマイニングや取引処理技術が採用されている。
規模が大きな取引所が高速化プロトコルを使用するのだから、スタートアップが単体で臨んでも勝てる戦ではない気がする。
Bitcoinが出口として使えるよという飲食店は多いが、ではそれをメインの通貨に採用しているEcommerce企業は存在しない。
通貨の安定性を誰が、何のために担保するのかが決定的に大事だと思われる。
もちろんこの領域のエコシステムが早く成熟化してほしいと願っているが、流通量の担保がすべてを癒すことを考えると、まだまだ先は長いと感じざるを得ない。
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0309_11020.html
http://xn--zck9awe6dx83p2uw267du0f.com/news-ico-40-million-dollars/
http://journal.jp.fujitsu.com/2017/12/01/01/
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34324
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29216540Q8A410C1EE9000/