忖度政治の一方で、
市役所前交差点では市民が国葬反対のスタンディング。
9月議会で市教育委員会は中学校全員給食をセンター調理方式で、赤峰市民広場エリアに小中全員給食が調理できる新給食センターをR7年建設し、R 8年より実施したいと答えました。5年前の13000筆を超える請願署名がだされ、当時、自民・公明・維新の会などの反対などありましたが！ようやく実を結びました。現小学校３年生～５年生以下の世代から喫食できるようになります。
日本共産党は食育の観点から自校調理方式での実施を求めてきましたが、センター方式に決定したことは残念です。今後は、センター方式の中でも食育推進の環境がさらに進むよう引き続き提案していきます。
（写真は老朽化が進む現河内長野給食センター）
市は、国が進めるデジタル田園都市構想などにも手を挙げ、デジタル化を急速に推進しています。その中で、多くの高齢者が関わってきた地域活動に「デジタルモックルコイン事業」を持ち込み、参加者にスマホアプリからポイント付与する事としました。
市民の中には、スマホを便利に使いこなしたい方と、スマホを使いたくない方とがおられます。地域からもどちらの方にも対応できる政策を求める声が上がっています。しかし市が示した対応策は、スマホを購入した高齢者に5000ポイントのモックルコインを付与するというものでした。これでは本末転倒です。
日本共産党は「全ての市民に対応するのが市役所の仕事だ」と、デジタルとアナログの併用案も提案し追求しましたが、市はデジタル推進が事業の目的と受け入れませんでした。
9月議会ではほぼ全ての会派と個人が、今回の事業の中でのデジタル弱者問題を取り上げました。
市民の願いや議会に背を向け市役所の理想や都合を押し付ける政治は必ず失敗します。前市長時代もまちづくり委員会や官製指定管理者の失敗が政治的にも致命傷となりました。
日本共産党は、これまで市民の声を聞く島田市政を評価してきました。9月議会を通じて日本共産党は市に対して、過ちを繰り返してはならない、初心を忘れず謙虚に市民や地域事業者よく聞きく市政運営を取り戻すよう強く求めました。
12日の本会議において島田市長は27日市役所に半旗を掲揚すると述べました。
市に国からの要請はありません。半数以上の国民が国葬に反対しています。「国がすることだからする」では地方自治体の自主性や主体性が失われます。
14日市長に半旗中止の申しれをしました。そもそも国葬は憲法違反。「法の下の平等」「思想・良心の自由」を踏みにじり、勝手に閣議決定されたもので許されません。今後も市民の皆さんと国葬反対の声をあげていきます。
（1997年ごろの日本共産党河内長野市委員会）
1997年4月30日にラブリーホールで統一協会の合同結婚式がありました。
日本共産党は「公共の施設を反社会的集団に使用させたことは問題」と議会で取り上げ、当時の市は「反社会的組織とは言えない」と答弁していました。（1997.６市会報告より）
自民党・公明党・維新の会の議員が旧統一協会と癒着し宣伝塔となって被害者を増やしてきたことは許されません。
この問題の追及ができるのは日本共産党だけです。国会でも市議会でも頑張ります。
コロナ第７波の広がりで、特にネット弱者の方に支援が届きにくくなっています。市としての対応を強めるように日本共産党市議団として以下の内容を申し入れました。
２０２２年８月１日
河内長野市長
島田 智明 様
日本共産党河内長野市会議員団
丹羽 実
宮本 哲
駄場中大介
コロナ感染第７波と物価高騰による市民生活・事業者圧迫に
関する緊急申し入れ
日頃は市政発展、健康推進行政の推進にご尽力ありがとうございます。
新型コロナウイルスのオミクロン株「BA５」の爆発的な感染が河内長野市でも続いています。７月１日から３１日も市内感染者累計は２８３１人。累計は１万１４３８人にもなりました。また府は「医療非常事態宣言」を発令したものの国においては無策が続いています。新型コロナ感染症が収まらない中で、天候不順による農作物の不作や国際情勢をうけ食材や加工品をはじめ物価が高騰しており、生活を圧迫しています。
日本共産党河内長野市議団は、下記の通り実施するよう求めます。
記
コロナ感染者等の市への問合せに対して、相談窓口を充実させ国・府で援助できる事、市で援助できる事など親切丁寧な対応をして下さい。特にネット環境に無い市民への対応を考えて下さい。
市の保健機能の強化・発熱外来を持つ医院への支援・無料の抗原定性検査やPCR検査の情報を周知させて下さい。
８月１日から受け付けが始まる「事業者支援補助金」（４種類）・「物価高騰対策事業者支援金」についても広報８月号17ページに記載されていますが、広く市内事業者に浸透していません。あらゆるメデイアで周知して下さい。
以上
物価高から学校給食まもる
物価高騰で、学校給食費の値上げか、給食の質の低下かが迫られる中、６月１日、日本共産党河内長野市会議員団は、交付金を使い給食の値上げや質の低下を招かないよう申し入れ、6月議会で実現しました。
ワクチン接種
高齢者にバス・タクシー券
対象者 … ６５歳以上の方
送付物 … ４回目のコロナワクチン接種券に
内容 … 前回同様のバス・タクシー券
水道基本料金
４ヶ月間無料に
無料期間 … ６～９月分もしくは７～１０月分
（検針時期によります）
電子版プレミアム商品券
モックルコイン
スマホに地域通過アプリ「チーカ」をダウンロード・インストールし、クレジットカード又はセブン銀行ＡＴＭからチャージした金額の２０％分の河内長野地域通貨「モックルコイン」が付与されます。（付与上限４千円）
利用可能店舗 … 市内の登録店舗、約８０店舗
付与実施時期 … ９月１日～３０日チャージ分
日本共産党は、高齢者などが利用できにくいと指摘。市はコールセンターの設置・小学校区単位での出張サポート窓口の開催など実施したいと答えました。
子どもにモックルコイン
１８歳以下の子どもに、ひとり５千円のモックルコインを配布します。モックルコインへのチャージ用のＱＲコードを、大阪府の子どもギフトカードに同封し７月下旬からゆうパックで郵送します。
物価高騰の事業者に補助金
物価高で影響を受けた事業者に対し、法人２０万円、個人１０万円が交付されます。
■ 主な要件は
・河内長野市に主たる事業所を有している中小事業者等であること。
・以下のいずれかの要件を満たしていること
【売上減少要件】
令和４年４月~７月 (対象月) のいずれかの売り上げが、令和元年、２年または３年の同月 (基準月)の売り上げと比較し１０％以上減少していること。
【付加価値額減少要件】
対象月のいずれかの付加価値額※が、 基準月の付加価値額と比較し１５％以上減少していること。
※付加価値額とは営業利益に人件費と減価償却費を足したもの。
他にも要件がありますので、 詳しくは日本共産党市会議員団か担当課までお問い合わせください。
今年度、市から事業所に送られた市・府民税特別徴収税額の決定通知書の一部（約３百通）に、確定申告した金額が反映されていませんでした。
市は「後に正しいものを送付した」としていましたが、日本共産党が「事業者に給与の再計算を行わなければならないなど多大な迷惑をかけている。謝罪するとともに再発防止に取り組むべき」と追求。市は「謝罪文を同封すべきであった。再発防止の対策に努める」と非を認めました。
デジタル田園都市国家構想は、スーパーシティの地域課題版です。河内長野市は以前応募していたスーパーシティには採択されなかったため、今回デジタル田園都市国家構想に手を挙げ、国から交付金を受けます。
デジタル田園都市構想は、インターネットなどを活用し便利になる一方で、個人データが蓄積され企業が儲けの為に利用するスーパーシティと同じ問題をかかえています。財政難の自治体に対しこれらのお金で政策誘導する国のやり方は許されません。
市は、今回は既に確立されている事業の横展開であり、危険性は無いなどとしていますが、質疑の中で今回の予算の中には、道の駅くろまろの郷の駐車場に出入りする車のナンバープレートを撮影しそのデータを活用する事業も盛り込まれていますが、そのデータの取り扱いについては明確になっていません。日本共産党はこれらの危険性を指摘し、デジタル田園都市に関する予算には反対しました。
６月９日、河内長野市は、下水道料金の請求もれ（約５千万円・左表）と下水道事業受益者負担金※の徴収もれ約１億７千万があったことを発表し謝罪しました。
6月議会で日本共産党は、原因の究明と第三者委員会による調査など提案しました。日本共産党は「これまでも他の自治体で同様の事案が起きたり、それを機に国からの通達もあり調査を行うきっかけはあったが、本当に誰も気づかなかったのか」との追及に対して市は、「膨大な作業が必要だったので本格的な調査に踏み切れなかったのではないかと考えている。まだ庁内での調査も不十分でわかっていないことも多い」と答え気付いていた職員がいなかったとは明言しませんでした。
また日本共産党の第三者委員会設置の提案について市は、まず内部の調査を進めた上で検討すると答えました。
※公共下水整備時に農地で、すぐに下水を使わない場合などの徴収猶予の不備など