６月９日、河内長野市は、下水道料金の請求もれ（約５千万円・左表）と下水道事業受益者負担金※の徴収もれ約１億７千万があったことを発表し謝罪しました。
6月議会で日本共産党は、原因の究明と第三者委員会による調査など提案しました。日本共産党は「これまでも他の自治体で同様の事案が起きたり、それを機に国からの通達もあり調査を行うきっかけはあったが、本当に誰も気づかなかったのか」との追及に対して市は、「膨大な作業が必要だったので本格的な調査に踏み切れなかったのではないかと考えている。まだ庁内での調査も不十分でわかっていないことも多い」と答え気付いていた職員がいなかったとは明言しませんでした。
また日本共産党の第三者委員会設置の提案について市は、まず内部の調査を進めた上で検討すると答えました。
※公共下水整備時に農地で、すぐに下水を使わない場合などの徴収猶予の不備など