元気な河内長野市に
持続可能な地域社会をつくる上でも、地元事業者への支援と企業誘致を積極的に進め雇用の場を拡大する事がまず求められています。
これまで日本共産党は「地元雇用奨励金」や「新規採用への研修補助」などの優遇策と、電気や水道管などの容量を示した「空き工場マップ」などをつくり企業誘致を促進するとともに、「民間異種事業者の交流の場の拡大」など産業振興策を一刻も早く進めるよう奮闘してきました。
いま一定の前進はあったものの到達点は、やっと他市に追いついた程度です。日本共産党は、引き続き提案を具体化させるようがんばります。
市民が生きることを
原点にした政治を
産業を活性化し雇用の場を確保するだけでなく、同時に求められるのが、安定した賃金や雇用契約です。
「くろまろの郷」では市の事業であるにもかかわらず現場労働者がブラックな働かされ方を強いられていました。日本共産党は「公契約条例」を作り現場労働者を守ること、若者が子どもを産み育てられるだけの安定した収入を確保することが人口減を食い止めるために必要なルールだと提案しています。
また、市が発注する仕事が「安いほど良い」とする今の市の姿勢は転換するべきです。価格は労働者の賃金に跳ね返ります。直近で市が選んだ契約先、河内長野荘、フォレスト三日市の次の業者、市営斎場、「くろまろの郷」の次の業者、その全てが一番安い額を示した業者に決めています。安いお金では安い品質の仕事しか返ってきませんし、何より現場労働者が低賃金やブラックな働かされ方になれば、住民の生活が破壊されます。また住民の賃金が下がれば、地域経済の悪化につながります。
「安いほど良い」の考えを根本から変え、正社員が当たり前の地域社会を作り、若者に安定した賃金を保障することこそがが地域の未来を守ることです。
持続可能な経済循環を
日本共産党は以前より「住宅リフォーム助成制度」を提案してきました。この制度は地元の事業者に「住宅リフォーム」を発注することを条件に補助金を出すものです。
またこの制度は「空き家」が問題になる中で、他市から引っ越してこられる方が市内の中古物件を買ってリフォームすることに利用も出来ます。転入・定住も促進できる立体的な事業です。府下でも導入する自治体が増えています。しかし河内長野市はかたくなにこの事業を行おうとしません。
今、国レベルでも大幅な経済成長が見込めない時代です。都市化を目指して開発を進めれば街が発展する時代ではありません。
国も地方も抜本的に税金の使い方や政策を変える必要があります。競争に打ち勝つために、多数の負け組みを生み出す社会に未来はありません。
国の中で、地域の中で生産と消費を循環させる「地域循環型経済」をつくる。雇用のルールを強化し、普通に働きあたり前に暮せる社会をつくる。貧困の再生産が行われないよう富の再分配を強化し社会保障制度を充実することこそが持続可能な地域社会ではないでしょうか。