18日都市環境経済常任委員協議会が開かれ
「産業アクションプラン」「企業立地等支援策」が報告されました。
これまで日本共産党は繰り返し具体的な産業振興をと
①まず、地元業者を市職員が回って「生の声」聞くこと
②「地元雇用奨励金」「新規採用補助金」「企業内保育所への支援」などの具体策を作る
と提案してきました。
市職員による業者回りも実施されこのたび新年度の具体施策と企業立地促進行例の制定が示めれました。
大変喜ばしいことであり、歴史的にほぼ無策であったと言える産業政策が大きく前進しました。
具体的には
中小業者経営基盤支援として
①研究開発支援事業補助金（研究開発補助）
②産業財産権取得促進事業補助金（特許や商標権取得の補助）
③人材育成支援事業補助金（従業員が対象の研修に行ったときの補助）
金融施策として
３つの融資制度
企業誘致として
①立地奨励金（固定資産・都市計画税×1/2）
②事業拡張奨励金（同上）
③土地賃借助成金（同上）
④雇用促進奨励金（新たに市に来た企業が市内で正規雇用を行った時、奨励金）
上記にともなった条例の整備
などです。
感想としては、「地元雇用の推進」や「後継者育成」の視点が少ないように思います。
それにしても大きく前進したと思います。
日本共産党としても、さらに先を行く提案を今後も行い続けて、市政をリードしていきたいと思います。