あとの２本は保育・認定こども園・小規模保育など保育についての規定を定める条例です。
１本目は、事業者に対する規定条例
子ども子育て新制度は保育に対する公的責任の後退が大きく問われました。中でも保育（入所）に対する市の責任を堅持させるために、全国で大きな運動が起こりました。その中で、児童福祉法２４条の１（保育に対する市町村責任）が守られたのは大きな運動の成果です。
市が保育に責任を持つためには、民間事業者に保育の義務（強制力のある）規定が必要です。
しかし市が出してきた原案の事業者の義務規定は
「・・・・できるだけ協力しなければならない。」
と努力規定に後退しています。これでは市が保育に責任を持ちたくても、コントロールが利かなくなります。
そこで、修正案は「できるだけ」を削除し義務規定にしました。
そして、市の保育責任も追加し明確化しました。
２本目は、小規模保育などの小さな保育所に関する規定です。
市が出してきた原案は、これまた国の例のコピペです。
問われているのは、小規模の保育所でも保育水準を低下させないことです。
共産党の修正案は大きく３つです。
１、小規模の保育でも原則、保育士資格を持つ保育士を配置すること（原案は場合によっては保育士資格が無くても可）
２、給食の外部委託は原則認めない。
３、３階以上場所に設置してはならない（原案は３階以上でもOK）
以上、国が子育ての改悪を押し付ける中でも、市の裁量で何とか保育水準を上げ、災害時の安心安全を守る案です。
最終本会議の結果は
１本目、事業者に対する規定条例の修正案は
賛成＝日本共産党５人＋中林議員の賛成少数で否決
反対討論は２会派からありました（要約）。
公明党 市の責務は、児童福祉法にあるので書かなくても良い。「できる限り」は内閣府令の中で「従うべき基準」なので削除しないことが適切であると判断し修正案に反対。
・・・・「従うべき基準」について、今回の内容では違法性が問われるものではありません（だ）。
のこりの議員からは、反対討論なし
２本目、小規模の保育所に関する規定
賛成＝日本共産党５人の賛成少数で否決
反対討論は２会派からありました（要約）。
公明党 保育士のみになると人材確保は現実的に難しい。調理委託の外部委託の選択肢がなくなるのは、事業者にランニングコストがかかる可能性がある。以上の理由で修正案に反対。
未来創造 この制度は家庭的保育者の存在を前提にある制度。家庭的保育士をすべて保育士にするのであれば、この事業そのものを否定することになる。条例案として整合性がないので修正案に反対。
・・・・家庭的保育、たとえばベビーシッターのような１人の保育でも、保育士資格はあるべきです（だ）。
のこりの議員からは、反対討論なし
くりかえしになりますが、議会は言論の府ですから、賛成場合は良いとしても、反対するときはその理由を述べるのが議員として当然の仕事です
保育所をめぐる問題では、市はこの先「子ども子育て新制度」に乗じて、保育料の値上げや保育士の削減、延長保育料の値上げ、公立保育所の給食外部委託などをたくらんでいます。
ひきつづきみなさんと力を合わせてがんばります。
以下新旧対照表です
１本目、保育事業運営
２本目、家庭的保育基準
