いつまで、こき使うのか
社会福祉のボランティアの美名のもとに
民生委員・児童委員と同等若しくは、それ以上の活動をしている福祉推進員への表彰制度を設けよ！
社会福祉活動で明確な法的根拠を有し、表彰制度も確立されているのが民生委員・児童委員であり、その身分は、特別職の国家公務員である。また、民生・児童委員活動に伴う若干の交通費・通信費等に充当する助成金制度も設けられている。
一方、超高齢者社会に対応するため、札幌市各社協に「区福祉のまち推進センター」なるものが設置され、さらに各地区のほぼ連合町内会単位地区毎に「〇〇地区福祉のまち推進センター」なるものが設置されている。・・これは、行政から半ば”ゴリ押し的に”押し付けられ、設置された経緯がある。
「豊平区福祉のまち推進センター」は、社会福祉法人札幌市豊平区社会福祉協議会に付置されている。来年で３０周年を迎える。
また、豊平地区福祉のまち推進センターは、２７週年を迎える。
札幌市の、この組織・制度から紹介しましょう。以下、札幌市の資料から。
札幌市福祉のまち推進事業
少子・高齢化が進む中、市民と行政がそれぞれの立場で協力し合い、だれもが安心して暮らすことができる地域社会をめざし、札幌市社会福祉協議会・各区社会福祉協議会と札幌市が協力して「福祉のまち推進事業」を進めています。
目的
この事業は、幅広い市民の福祉活動の参加により、地域ぐるみで互いに支え合う環境を整え、だれもが安心して暮らせる地域社会をつくることを目的としています。
基本目標
●地域住民の日常的な支え合い活動の推進
日常生活の延長上でできる範囲のことについて、互いに温かい心配りをし合う、小地域（単位町内会などの小さな地域）での支え合い活動を推進します。
●ボランティアによる福祉サービスの推進
日常的な支え合いでは解決できないニーズに対して、市民ボランティアによる福祉活動を推進します。
問い合わせ先
各区社会福祉協議会または各区保健福祉課(活動推進担当） ※活動推進係長
福祉のまち推進センター
福祉のまち推進事業を進めていくために、市民の方々による自主的な福祉活動を行う組織として地区社会福祉協議会（おおむね連合町内会）ごとに「地区福祉のまち推進センター」を設置し、各地区で活動を行っています。
また、各区の社会福祉協議会には「区福祉のまち推進センター」が設置されており、地区福祉のまち推進センターの活動の支援や、区内のボランティア活動の振興を図っています。
地区福祉のまち推進センター
活動の対象となる方
地区内に住んでいる次のような方が対象となりますが、それぞれの地区の実情に応じて異なっています。
・ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯
・障がい者世帯
・子育て中の世帯等
援助活動内容
軽易な日常生活支援活動、交流活動、広報啓発活動など。具体的には次のような活動が行われていますが、それぞれの地区の実情に応じて、話し合いながら決めています。
活動内容例
●軽易な日常生活支援活動
電話や訪問、点灯・消灯の確認などによる安否確認、話し相手、簡単な家事援助（買物、ごみ捨てなど）、除雪等
●交流会活動
会食会、ふれあい・いきいきサロン等
●研修活動
ボランティア研修、地域福祉研修等
●広報・啓発活動
福祉のまち推進センターだよりの発行、チラシの配布等
区福祉のまち推進センター
役割
●地区福祉のまち推進センターの活動への支援（活動助成金の公布と、支援という名の下の干渉）
活動費の助成、活動のための情報提供、活動内容の提供や実施方法についての助言、指導
●ボランティア活動センターとして
ボランティア活動についての相談や情報提供、活動する場の紹介、ボランティア講座や研修会の開催など
問い合わせ先
各区社会福祉協議会または各区保健福祉課（活動推進担当） ※活動推進担当係長
※ふれあい・いきいきサロン
内容
高齢の方、障がいのある方、子育て中の方など、日々の生活に寂しさや不安を感じている方々の孤独感の解消や、生きがいづくりなどを目的に、公共施設や個人の自宅などで交流や親睦を図るための「たまり場（サロン）」活動です。
茶話会やレクリエーション、手芸や折り紙等の作品づくり、育児・生活情報の交換、親子でのおもちゃ遊びなど、活動内容は参加する方々で相談し合います。（実態”相談し合い”という名の開催の押し付け）
札幌市社会福祉協議会では、ふれあい・いきいきサロンの運営に対して、アドバイスや活動費の一部助成を行っています。
ボランティアとしてお手伝いを希望される方も歓迎します。
☆ ☆ ☆
押しつけの手引き
福まち活動の手引き（福祉推進員会の開設・活動編）
手引き作成の目的
昨年度の「個人情報の取り扱い編」に続き、単位町内会・自治会の圏域ごとに広がりつつある「福祉推進委員会」を取り上げました。（各地区と単位町内に要綱基準で押し付けたもの）
福祉のまち推進センター（以下「福まちセンター」という。）の「高齢者等に対する見守り活動」がより円滑に取り組まれることを目的に、福まちセンター関係者から特に問い合わせが多い福祉推進委員会の開設及び活動方法をテーマに作成しています。
この手引きを活用して、より多くの地域で福祉推進委員会が開設され、積極的に取り組んでいただくよう期待します。
手引きの概要
配布対象
福祉のまち推進センターの実践者、民生委員児童委員、行政、関係機関
構成内容
1. 福祉推進委員会が求められる背景
2. 福祉推進委員会活動の概要
3. 福祉推進委員会の開設手順
4. 見守り活動の進め方
5. 福祉推進委員会におけるステップアップの活動
6. 福祉推進委員会に関するQ&A
7. 参考資料
作成委員
大学教授、札幌市職員及び札幌市・区社会福祉協議会職員
☆ ☆ ☆
これらに関するおおもとは、社会福祉事業法第４条に基づき発した厚生労働省の「告示」が根拠である。
☆ ☆
○国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針
(平成五年四月十四日)
(厚生省告示第百十七号)
社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十条の二第一項の規定に基づき、国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針を次のように策定したので、同条第四項の規定により告示する。
国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針
近年、高齢化の進展、家族形態・扶養意識の変化、自由時間の増大、生活の質や心の豊かさの重視等を背景として、社会福祉の分野については、ボランティア活動等への関心の高まり、ボランティア登録者数の増加、非営利の民間団体による自発的な福祉活動の急速な進展が見られる。
また、最近では、地域とのかかわりの重視等の観点から企業及び労働組合による福祉に関する社会貢献活動が活発化している。
これらの活動には次のような意義があり、国民の参加の促進が必要である。
第一に、活動の担い手にとっては、自己実現への欲求及び地域社会への参加意欲が充足される。また、活動の受け手にとっては、社会参加が促されるとともに公的サービスでは対応し難い多様な福祉需要が充足される。
第二に、社会にとっては、社会連帯や相互扶助の意識に基づき地域社会の様々な構成員が共に支え合い、交流する住みよい福祉のまちづくりが進むとともに、公的サービスとあいまって厚みのある福祉サービスの提供体制が形成される。
第三に、福祉の担い手の養成確保の観点からは、総合的かつ体系的にサービスを提供するために、福祉の専門職から一般のボランティアまで多様かつ重層的な構成をとることが必要であり、また、ボランティア活動の経験は、社会福祉事業に従事する者の業務への理解を高めるとともに、将来福祉の職場に参画する契機ともなり得る。
さらに、社会福祉施設におけるボランティア活動を通じて、その介護や育児の技術等が地域に伝達され、住民の介護力等の向上の機会としても役立つ。
今後の明るく活力ある長寿社会を創造し、障害者の自立の促進や、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを図る上で、これらの国民の社会福祉に関する活動の一層の発展が期待されるところであるが、現状においては、これらの活動に対する国民の理解、活動しやすくするためのネットワーク体制等はなお十分なものとはいい難く、活動意欲に沿った基盤整備を進める必要がある。
この指針は、以上のような基本的認識の下に、国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針を定めるものである。
第一 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進に当たっての考え方
一 自主性の尊重
ボランティア活動や住民参加による福祉活動等、国民の福祉活動への参加を促進するに当たっては、活動の自主性、自発性及び創造性が最大限に尊重され、その支援策が国民の自己実現や社会参加への意欲に沿い、これらに寄与するよう行われなければならない。
二 公的サービスとの役割分担と連携
高齢化や少子化の進展等の中で必要とされる社会福祉の基礎的需要については、高齢者保健福祉推進十か年戦略等の着実な実施により行政が第一義的に供給するものとし、ボランティア活動等の福祉活動は、これらの公的サービスでは対応し難い福祉需要について柔軟かつ多様なサービスを提供することが期待される。
三 地域福祉の総合的推進
住民生活に密着した地域社会において、住民が自主的な福祉活動を、自由に、かつ、継続的に安定して行うことができるような基盤をつくるとともに、市町村、社会福祉協議会等関係各方面との連携の下に、地域の実情に即して創意工夫することにより、公私の福祉サービスが総合的に提供されるよう努める。
四 皆が支え合う福祉コミュニティーづくり
従来、ボランティア活動は一部の献身的な人が少数の恵まれない人に対して行う一方的な奉仕活動と受けとめられがちであったが、今後はこれにとどまらず、高齢化の進展、ノーマライゼーションの理念の浸透、住民参加型互酬ボランティアの広がり等に伴い、地域社会の様々な構成員が互いに助け合い交流するという広い意味での福祉マインドに基づくコミュニティーづくりを目指す。
第二 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置
一 福祉活動に対する理解の増進
１ 福祉教育・学習
ア 福祉活動への理解を深めるため、幼少期からの福祉活動の体験を通して、福祉マインドや、社会連帯の意識を育むことが重要であり、また、そのような体験は児童の健全育成に極めて有効である。このため、児童・生徒に対するボランティア活動についての啓発普及、社会福祉施設への訪問、体験宿泊活動等を一層推進する。
イ 今後は、これにとどまらず、幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じた福祉教育・学習の機会を提供していく必要がある。福祉教育・学習の推進を図るに当たっては、社会福祉事業経営者等はもとより、学校、教育委員会等教育関係者の理解と協力を得る必要がある。
ウ 職場における研修の中で家庭や地域とのかかわり、老後への備え等福祉に対する理解を深めることも必要である。
２ 啓発普及
ア ボランティア活動への国民の理解を一層深める契機となるような全国的な大会の開催を推進するなど、全国的規模の啓発普及に努める。
イ また、長寿社会福祉基金を活用し、先駆的モデル的活動についての広報、啓発、情報提供及び調査研究を推進する。
ウ 市町村等においては、各種のモデル事業等を活用し、広報、啓発を集中的に実施する。
エ その他ボランティア月間の設定等創意工夫を生かした取組が必要である。
３ 社会的評価
ア 福祉活動への参加を更に促進するには、福祉活動が社会的に十分評価されることが必要であり、今後は国、都道府県及び市町村のみならず、各種民間団体、企業等においても積極的に評価を行い、社会全体で評価のシステムをつくり上げていくことが必要である。
イ このため、現在実施している厚生労働大臣表彰等のほか、積極的な評価策を検討する必要がある。
ウ さらに、採用時等におけるボランティア活動実績の考慮、入学選抜等学校教育におけるボランティア活動に対する評価などの動向を踏まえつつ、社会福祉関係団体等の理解と協力を得ながらボランティア活動の実績に関する情報提供等の方策について検討を進める必要がある。
二 福祉活動の条件整備
ボランティア活動等に取り組みやすいような基盤整備を行うことが、ボランティア活動等を振興する上で最も重要である。社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、福祉活動への住民の参加のための援助を行うこととされていることから、これを中心として社会福祉施設、ボランティアに関する各種民間団体等各方面との連携を図り、誰でも、いつでも、気軽に活動を始めることができ、支援を受けられる体制づくりを進めるため、以下の施策を推進する。
１ 養成研修及びボランティア保険の普及
ア ボランティア活動を始めるに当たり必要な、基礎的知識・技術の習得を支援するため、国及び都道府県においてボランティアリーダー等の養成研修を推進する。その際、高齢者、障害者、児童等の特性に応じた研修内容の充実を図るとともに、高齢者等の持つ知識や経験を積極的に生かした取組も必要である。
イ 介護実習普及センターや福祉人材センターの整備、児童館等の積極的活用に努める。
ウ ボランティア活動に安心して取り組めるような保険制度等の普及拡大に努める。
２ ボランティアセンターの整備充実
ア ボランティア活動の拠点となり、広報、啓発、ボランティアの登録及びあっせん、グループの組織化並びに活動の場等の情報の収集及び提供を行うボランティアセンターを国、都道府県及び市町村各段階の社会福祉協議会等に整備するとともに、多角的な福祉活動のネットワークの体系化を推進する。
イ ネットワークの核となり、連絡調整に当たるコーディネーターの配置等機能の充実に努める。
ウ ボランティアセンターは、ボランティア活動に関し、社会福祉施設、学校、非営利民間団体、企業、労働組合等との連携の強化に努める。
３ 地域における福祉活動の推進体制の整備とモデル事業の推進
ア 市町村におけるボランティアセンターを中心とした活動を活発化するため、モデル事業を推進する。
イ 福祉関係者はもとより、幅広く学校、企業、自治会等の地域の関係団体の参加を得て協議の場を設け、地域ぐるみでボランティア活動の気運を醸成するとともに、活動の組織化等の基盤づくりを計画的に進める。
ウ 社会福祉協議会が、地域住民や民生委員・児童委員、社会福祉施設、各種民間団体と協力して、福祉活動のネットワークづくりを進め、地域福祉を推進する体制の整備を推進する。
４ 社会福祉施設等の受入れ支援体制の整備
ア 社会福祉施設の持つ機能・専門技術を積極的に地域に開放するとともに、地域住民の福祉活動への参加が円滑に行えるように、施設内の地域交流スペースの確保、モデル事業の活用等による施設への地域福祉コーディネーターの配置により、施設内の受入れ及び活動の支援体制の整備に努める。
イ また、児童・生徒のボランティア活動や企業等の社会貢献活動の積極的受入れ等に努めるほか、地域住民の社会福祉施設等への訪問や入所者等との交流が日常的に行われるよう努める。
三 住民参加型福祉サービス供給組織の活動
１ ボランティア意識を基盤とした新しい取組として、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合及び住民参加の自主的福祉組織による福祉活動が活発化し、また、市区町村社会福祉協議会においても住民参加型の自主的な福祉活動が急速に進展しており、これらは会員制、互酬性及び有償性に特色がある。
２ いずれも、国民が福祉活動に参加する多様な選択肢を提供するものであり、皆参加の福祉社会づくりに欠かせないものとして、これらの活動に対する国民の理解の増進に努める必要がある。
３ その活動が円滑かつ継続的に行えるよう、住民参加型グループの組織化、市町村及び社会福祉協議会の協力による各団体の連携、意識啓発による担い手の確保、活動マニュアル等の開発及び普及、教育研修等の支援に努める。
四 企業及び労働組合の社会貢献活動
１ 地域社会に目を向け、社会貢献活動に取り組む企業及び労働組合が増加しており、このような気運を更に高め、条件整備を進めるため行政と民間が共同して各種の調査研究を進める。
２ 活動マニュアル及びプログラムの開発及び普及を進める。
３ ボランティアセンター等において、各企業等のニーズに合ったコーディネートや社会参加に関する教育研修及び各種情報提供を行う体制の整備に努める必要がある。
４ 従業員の自主的な活動を企業が支援するためのボランティア休暇制度の啓発、活動評価手法の開発普及等の条件整備も必要である。
５ 企業等の社会貢献活動として行われる寄付活動を支援するため、寄付金控除等の税制上の措置に加え、企業等の意向に沿った寄付先の紹介、あっせん等を行うシステムについて検討する。
６ 顕彰等社会的評価の充実について各方面の理解の増進に努める。
五 地方公共団体における社会福祉に関する活動への参加の促進のための支援
１ 住民に最も身近な市町村の対応が特に重要であり、社会福祉協議会の福祉活動専門員の設置、ボランティアセンターの情報の集約及び提供機能の強化、地域福祉センター等の活動拠点の整備等について支援措置が必要である。
２ これらの事業を実施するほか、都道府県及び市町村において、平成三年度より累次の地方財政措置が講じられている地域福祉基金の積極的活用及び昭和六十一年度より寄付金控除等税制上の優遇措置が講じられているボランティア基金の一層の造成に努めるとともに、地域の実情に即し、地域住民の創意工夫と自主性を尊重しつつ、ボランティア団体や住民参加による福祉活動を行う団体等に対し財政上の措置その他の支援措置を講ずるよう努めるものとする。
３ なお、福祉活動への参加の促進のための支援については、都道府県は市町村との連携の強化を図るとともに、保健医療はもとより、教育、商工、労働等の関係施策との連携に努める必要がある。
(平一二厚告二五八・平一二厚告四七〇・一部改正)
改正文(平成一二年一二月二八日厚生省告示第四七〇号) 抄
平成十三年一月六日から適用する。
☆ ☆
爺さん：
これを、みてもお分かりと思いますが、福祉活動推進の仕事量は、民生委員・児童委員なみ、若しくはそれ以上の仕事のボリュームでしょう。
「〇〇研修会」「××福祉大会」「活動調整員研修会」「ボランティア研修会」等々、様々な会議、研修という名の美名の下に、繰り返されるのです。※爺さんは、これらの会議、研修棟の回数を減らすよう再三申し入れしているが、担当者が変われば、実績作りのためと、自己満足のため、継続を検討もしない。
福祉活動推進員は、一介のボランティアですよ。「民生委員・児童委員」の下請けで、アゴで使われているわけでは、ありません。
推進員のみなさんの善意と奉仕の心と「やりがい」「生きがい」を感じつつ、動いているのです。
「民生委員・児童委員」のような、特別職の国家公務員ではありません。
「民生委員・児童委員」のような公務員として「全体の奉仕者・不偏不党」等の遵守義務がないのが幸いではあるが！
”諸手当をくれ”ということでは、ありません。
黙々とした奉仕活動といえども、「奉仕の心・やりがい・生きがい」をもっているからこそ、動くのです。
民生委員・児童委員さんいついては、特別職の国家公務員がゆえに、「民生委員及び児童委員表彰規則」（昭和３５年厚生省令第３４号）ほか、「社会福祉功労者厚生労働大臣表実施要領」
「民生委員・児童委員に対する厚生大臣特別表彰の実施について（通知）があり、また、都道府県、政令指定都市では、これに準じた表彰基準を定めています。
爺さんも平成２３年から民生委員・児童委員を委嘱され、その身分が存在した過去があり、令和元年、多年功労という名の札幌市長表彰を、令和４年１月、永年勤続１０年、札幌市長表彰を、同年１０月、全国民生委員児童委員連合会長表彰、同年１０月退任時、厚生労働大臣感謝状 札幌市長感謝状を受けている。
正直言って、民生委員・児童委員の仕事より、地区福祉のまち推進センター運営委員長と福祉推進員としての仕事の方が大変である。
この実情をわかっているからこそ、もう３～４年間にもなろうか、雨の日も・風の日も・雪の日も黙々と奉仕活動で動いている「移動販売車による買い物支援」事業を継続実施している単位町内会や、高齢者向けのサロンを継続している町内会・自治会、「子育てサロン」事業に尽力してくださっている皆さん、また、見守り活動を永年にわたり活動している推進員へ、「福祉推進員へも表彰制度を考えて欲しい。」と市社協や区社協の係長職等の「福祉のプロ」の皆さんにお願いしているが、未だに実現を見ていない。社協や自治体で制度導入をできないのなら、厚生労働省に意見具申していただきたい。
前記の厚生省の「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」の
第二 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置
３ 社会的評価 について
ア 福祉活動への参加を更に促進するには、福祉活動が社会的に十分評価されることが必要であり、今後は国、都道府県及び市町村のみならず、各種民間団体、企業等においても積極的に評価を行い、社会全体で評価のシステムをつくり上げていくことが必要である。
イ このため、現在実施している厚生労働大臣表彰等のほか、積極的な評価策を検討する必要がある。
と、明記もされている。
ちなみに、当豊平地区福祉のまち推進センターの運営委員と福祉推進員の活動年数を調査して見た。
〇 運営委員 １５年以上・ １名/ １２年以上・ ２名/ １０年以上・２名
７年以上・ ７名/ ５年以上・ ７名
〇 福祉推進員 １５年以上・ ５名/ １２年以上・ ４名/ １０年以上・ ３名
７年以上・１８名/ ７年以上・１８名/ ５年以上・２２名
※運営委員と福祉推進員兼務者を含む。
☆ ☆ ☆
人間は、本音の部分で「他人に認められたい。」「褒められたい」という欲求願望を持っているのである。
皆さんの「やりがいの心持ち」を高める必要性があることを訴えたい。
頭の良い市社協がダメなら、市社協に業務を丸投げして「福祉行政」なるものを推進・企画している保健福祉部局の頭の良いお偉いさんにもの申したくて、長々と訴えた。
福祉活動は、ますます重要度が高くなります。批判論として書いたものではありません。
爺さんも、間もなく「米寿」を迎える。地域の福祉活動の柱である「福祉推進員」の御労苦に報いるためにも、「生あるうちに」、是非にも実現したい。
この実現を見ない限り、「冥土への旅支度も」できない。爺さんの代で間に合わなければ、次期、福まち推進センター運営委員長への「遺言」にしたい。
先般、区社協の事務局長（市社協部長職）にから、明年は「区福まち推進センター創立３０周年を迎えるので、表彰できるように尽力したい。」との、一歩前進の言をいただいてるので、大いに期待はしている。
この旨を、買い物支援でご苦労をおかけしている旭水町内会の民生・児童委員、福祉推進員、老人クラブ会長、町内会女性部長にも説明済みであり、当地区福まち推進センター運営委員の皆さんにも、説明している。
☆ ☆ ☆
豊平区内の他地区の福まち推進センターの皆さんは、人格温厚で、お上の指示に極めて従順のようであり、爺さんのように、「粗野で、行政に盾突く」ことは、なさらないようである。
先日の「活動調整員研修」の場で、他の地区の出席者に聞いてみたら、本音は、やはり爺さんとほぼ同じ、願望を持っていることが分かった。
近く、区福まち運営委員会が開催されるようだが、時間があり、発言が許されるなら、みんなの気持ちを率直に訴えたい。
区の保健福祉課の幹部の出席も是非にもお願いをしたいものだ。
