「たそがれの自動車産業」

トヨタがアメリカで大型車の減産を発表。アメリカのビッグ３は大幅減産により、存続の危機とさえ言われる。

これらは、直接的にはガソリンの値上げ、原材料の値上がり、景気減速の３要因による、車離れ、大型車離れの結果と見える。しかしガソリンは１２０ドル台まで下がり始めた。需要と投機の後退でさらに下がると思われる。

需要面では中国の成長腰折れの兆候がはっきりしてきた。輸出の落ち込みによる成長減速をカバーするため、内需を底上げする議論が本格化してきた。具体的には減税などの措置が検討され始めた。

原材料も同様の理由で、下降し始めた。では先の三つの影響が軽くなれば車需要は以前の状態に戻るだろうか。

以前にも指摘したことであるが、温暖化は人の感性面までも影響を与え始めている。日本の若者の車離れはその先駆的現象と考えられる。

車社会の復権はないというべきだろう。

新興国の需要の伸びはある程度続くにしても、最先端の世界的エコ意識は途上国市民をも急速にとらえることになるだろう。エコ競争に勝ち抜いた選ばれた企業も二度と高度成長を謳歌することはないだろう。

今回の超優良企業トヨタの米国での減産は自動車産業斜陽化の先駆的、象徴的現象と考えられる。

「今年は温暖化恐怖元年」

２００７年ははエコについての意識が根本的に変わる年と予測した。

すなわち、従来の「大事とは思うがちょっと「面倒」から「かっこいい」に根本的に変わり始めた。

今年は「温暖化はあまり身近には感じない」から「温暖化が感覚的にも怖い」へと一気に変化する年になるだろう。

１６日には全国で１１人が熱中症で死亡、１７日は１０人がなくなった。昨年は１年間で１７人が上記原因でなくなっているので、今年は恐るべきペースとなっている。

観測史上初めて、３日続け４０度を越える地点が観測された。お年寄りだけでなく、若い人も犠牲になっている。１６日には男子中学生、１７日には男子高校生が部活動中に死亡した。（「東奥日報」参考）

都会に住む多くの人が避暑（暑さ疎開）することになる。５年、１０年先ではなく、今年のことである。

２００８年は『温暖化』が「恐怖心を抱かせる」性格を持つ言葉として意識される年になる。

「洞爺湖サミットのたゆたゆ感」

期待値が低かったと言えばそれまでだがいかにも迫力を欠くH総理らしいサミットではありました。

もっとも大きな特徴は、時間との戦いという切迫感に欠けるものだったということです。

IPCCのベストシナリオに従っても２度【産業革命前に比べて】を越えるという緊迫感がない。

そのシナリオでは遅くとも２０１５年には温暖化ガス排出のベクトルを下向きに変えなければならない（ピークアウト）。

２０１５年までにピークアウトするためにどんな制度設計が必要かが議論されなければならなかった。

EUも主戦場はアメリカ大統領が代わる１月以降と考え、このサミットはこれまでの枠組みの後退がなく、危機意識の共有がうたわれればよいと考えていたと思われる。

ただひとつの収穫がある。途上国がそろって「先進国は２０２０年までに２５パーセントから４０パーセントの削減をするべき」と公式に主張したことである。

これはIPCC報告の主張に沿ったものである。途上国がこぞってIPCC報告に沿った世界プランですすむべきと意思表示したのである。

これは明確に将来的な削減目標値受け入れの意思表示である。なぜマスコミや専門家（？）がこの点に注目しないのか不思議である。