見えてきた新トレンド


バスローブ、バスマット、高機能なべ、高機能レンジ、パン焼き機等の高級なものが売れている。


景気悪化に伴う巣篭もり傾向の結果と解釈されている。

もしそうであれば、景気回復に伴いこの傾向は弱まるということになる。


果たしてそうか。


現在のトレンドはヨーロッパがたどった軌道をたどっているのではないか。日本にもよやく「個」の文化が定着し始めたのではないか。


個人が自分の価値判断に自信を持ち始めてきたということである。

生活の質も外からの借り物としてのスタンダードでおしはかるのではなく、又個性的などと力むことなく、自然に『自分らしさ』を演出する能力を身につけはじめたということである。


『自分らしさ』の演出で重要な場面は職場と家庭である。

異様な啓発本ばやりと、ビジネス手帳の工夫、整理術ばやり等働き方へのこだわりは、競争の激化と情報化社会の進展が背景にある。


しかし、それらのこだわりが、追い詰められた悲壮感を伴うのではなく、むしろ快く、嬉々として受け入れているように見えるのはなぜだろう。


職場での『自分らしさ』の演出という視点で見れば説明がつくのではないか。



家庭での「自分らしさ」の演出で重要なのは毎日使う日常品である。

この分野は特に規格品、横並び品の比重の高い分野である。

この分野で各種の工夫をした製品が売れているわけである。

これはかなり大きなトレンドと思われる。


『もう買うものがない』といわれ、各種小売が毎年売り上げを低下させている。

しかし、家庭で日常的に使用するものの付加価値が上がれば、使用頻度が高いゆえに、その満足価値は非常に大きいことになる。


すなはち、快適なバスローブは毎日快感を与えてくれるものであり、2万円でも高くはないということになる。


家電、雑貨、衣料(カジュアル)、文具など実用的部分での高機能高価格品市場は、飽和状態といわれる日本国内での消費の新たな鉱脈かもしれない。


さらに、このトレンドがエコトレンドとどうかみ合うのかは興味深いテーマである。


拝啓鳩山様


京都議定書後の温暖化ガス削減の国際的枠組みを検討するCOP15が始まりました。

歴史に残る指導者としてノーベル平和賞も受賞してください。


鳩山首相は次のように演説するべきです。


『私がここで意見を申し上げるに当たって数多くのアドバイス、ご意見をいただきました。多くのスタッフからは「外交は国益をかけた戦いだから日本だけが厳しい義務を背負い込むような約束は決してしないように」  

多くの企業からは「厳しい削減目標では規制のゆるい海外への移転も検討しなければなりませんよ」等など。


私はこれらはもっともなご意見だと思いました。

しかし私は今これらの意見とはやや次元の異なる風景が見えております。


私にはこの会場を埋め尽くす10億を越える子供たちの真剣なまなざしを感ぜざるを得ないのです。

この子供たちの前で地球をどの程度痛めつけてよいかの駆け引きを繰り広げることができるでしょうか。


我々は国際会議で産業革命前に比べて2度上昇に抑えるという合意をしたはずです。

拘束力のある決議ではないとかの議論はしたくありません。


2度を越えると取り返しのつかない事態になる可能性が極めて高いから合意したはずです。これは世界の子供たちに恥ずかしくない意志表示です。


我々には2度に抑える事を目標にして進むしか選択肢はないのです。

各国の事情の積み上げで対応を決める余裕はもうないのです。

何をやるかではなくどうやるかを話し合いましょう。


このことはここにおられる賢明で豊かな感受性を持った皆様の共通認識のはずです。


結論は変えられないのです。2度を越えないために何ができるかを話し合いましょう。


具体的提案を行います。

・2020年までに先進国は平均30パーセントの削減を行う。

・2050年までに世界で50パーセント~80パーセントの削減を行う。

・世界の温暖化ガス排出のピークを2015年を超えないようにする。

・途上国は2010年以内に削減目標を国際合意として示す。

先進国は環境技術移転等支援を相応の(思い切った)規模で行う。

・2012年までに商品(運輸も含む)の排出CO2表示を義務付け,一定以上排出する製品には環境関税を課すことのできる仕組みを作る。


日本はここでどんな合意がなされても、なされなくても25パーセント削減の旗を降ろすことはいたしません。我々を見つめる次世代の子供の視線を裏切ることはできません。


駆け引きで結論を変えることはできないからです。


しかし私は楽観主義者です。

賢明で心優しい人々が力を合わせれば何事も実現できると信じております。


何か世界に偉大な力があるとすれば、懸命に温暖化に立ち向かう私たちを見放すことはないでしょう。


YES WE CAN!』




9月13日政府の財政出動をてこにしたミニバブルは2ヶ月以内にその限界を示しはじめると指摘した。

市場はそのシナリオに従った動きになっている。


民主党政権の弱点は

・成長戦略がないこと

・K氏を閣僚に加えたこと

・小泉改革への機械的反発で自らの手を縛っていること


であることは既に指摘した。


成長戦略を今年中に出す予定であり、補正予算も6兆円前後にふくらみそうである。


成長戦略に必須の物は何か?

・ほぼあらゆる予算が減らされるのだから、大多数の国民が不満を持ち暗い気持ちになる。


このような時期にこそリーダーが気(精神、先見性)で国民を引っ張るべきである(お金のかからないパワー)。

もちろん具体的な目標を掲げてのリーダーシップである。


日本版グリーンニューディールの旗をまなじりを決して掲げるべきである。一転突破全面展開の戦略である。大胆な予算措置が必要である。


排出権取引の採用。

・大胆な環境税の導入。大幅な税率を課し、その代わりに所得税、法人税を引き下げる。かくて本格的なCO2削減競争が始まる。環境技術研究費への補助と減税も同時に行う。

・EU(米国?)と”環境関税&途上国への環境技術支援”の枠組み作りに着手。

環境関税は製造過程でのCO2使用割合の多いものには関税をかけるというものである。

かくて途上国も環境コストを軽減して安く製造しても、輸出段階で環境関税がかけられることになる。

かくて途上国の関心は割安で環境技術を手に入れることとなる。


これが実現する方向が見えてくれば、国内企業が排出規制のゆるい途上国へ移るメリットもなくなる。

雇用と空洞化対策の効果も持つわけである。


民主党様

中途半端でない大胆な環境シフトが、財政の厳しい現状で事態を切り開くおそらく唯一の手段です。

税収の大幅(約10兆円)減の状況ではマニフェスト内容実現にも時間軸を導入せざるを得ないことをはっきりと宣言すべきです。


そして上記グリーンニューディールの旗を高々と掲げるべきです。


(追記)

・どのように賢く、ドルを離れていくかの戦略を持つべきである。

・静かに進む日本売り(ドル以外の通貨に対して日本の円は下がっている。)に備えるため財政規律(予算の半分以上を借金の国債でまかなっている)の中期戦略を明確にすべきである。