中国への対応
①表面は友好的に、基本的には攻める。
②知的所有権問題でEU、米国と協調して攻める。
③人権問題で日本は腰が引けていたがこれからはEU,米国と強調して攻める。
④（東南アジア諸国連合で既に存在している）アジア圏での領土、領海問題で実質上の中国包囲網を築く。弱者連合である。
⑤EUと協調して２０２０年での環境税構想を打ち出す。
中国、インドなど途上国は中期で枠をはめられ、足元の省エネ技術導入に本気になる。
米国のオバマ大統領も乗ってくるはずである。
・中国経済バブル発現
ついに中国の中央銀行は１部銀行について融資凍結を命じた。
党・政府の『緩和的金融政策』でお金がばら撒かれ、株と不動産に向かった。その付けを払う時期が来たということである。
自律的個人消費回復が実現しておらず、政府のカンフル注射分の経済回復にとどまっている。失業率も高い。
不動産バブルは今年中に破裂するはずである。
米国と中国、EU、日本が悪化し、中国以外の途上国が支える形ではバランスしないだろう。
市場がつかの間の夢から覚める日は遠くない。
中国波乱へ
中国は財政政策でゆれている。党政府側は景気てこ入れを重視し緩和的財政政策（融資条件の緩和）を要求。
中央銀行は不動産、株式を中心とする投機への金の流れを警戒して引き締めを求めている。
その一応の決着は、党政府側の意向通り『適度に緩和的』財政政策となった。
それが１ヶ月もしないうちに
①「銀行の預金準備率引き上げ」ー銀行が手元にプールする割合を引き上げねばならず、結果的に貸し出しを絞ることになる。
②「不動産融資では２件目の購入については自己資金が４０パーセント以上」という規制を発表した。
これは、中国の投機バブルが限界を超え、党政府も目先の景気刺激策に逆行ことになっても、規制に同意せざるを得なくなったということである。
上海万博を待たずに、中国経済は失速する可能性が高い。
このブログで従来より指摘してきたように、米国の需要減は構造的なもので元には戻らない。
米国への中国からの輸出減少分を国内の内需拡大で補うべく６４兆円もの大盤振る舞いを行った。
国内の内需刺激が自律的需要増につながらず、投機バブルを生んだというのが中国の現状である。
景気刺激を続ける必要があるが、投機を生むため、それができないジレンマである。
市場はジレンマを嫌う。
日本外交はもっと知恵を使うべきではないか。
鳩山首相は米国との関係を見直し、その比重を下げようとして行き詰っている。
小沢氏は他国に負けじと中国に更なる接近を図ろうという姿勢である。
米国か中国かという問題設定は、あまりにも紋切り型である。
事態を切り開く（イ二シアを握れる）シナリオを描くべきである。
中国や米国と一緒に東アジア構想を描くのはあまりに幼稚な構想であろう。
それでは中国または米国がイ二シアが握ることになるし、そもそも構想は進展しないだろう。中国は中期的課題と発言し、事実上無視の姿勢である。米国は自分を入れない構想には反対している。
鍵を握るのは中国の進出を警戒する中国を除いた東アジア諸国(インドを含む)である。
ラフに表現すれば中国をけん制できる東アジア連合である。
中国や米国が入るもかまわないが、イ二シアは日本を含む小国連合が持つ枠組みである。
反米、反中国ではない弱者連合である。
米、中、EUにたいする第４極の構築である。
少なくとも米国は自国は国債の最大の買手としての中国に表からの牽制は困難である。したがって対中牽制政策としてこの構想を容認するだろう。
中国は内心面白くないだろうが、弱者故という錦の御旗の下での連合に対し、大声で反対はできない。
ではどのようにして弱者連合を構築するか。
日本からの環境技術の集中的援助と、CDM(外国で温暖化ガスを削減すれば自国削減分として認められる制度。現在は国連による厳しいチェックがあり使い勝手がよくない。この制度の改変提案も必要。）活用により環境分野で太いきづなを築くのである。
この動きが本格化すれば中国の環境(温暖化)政策も大きく動く可能性がある。中国が１２月のCOP15で発言権を持ったのは、途上国代表としてふるまえたからである。
途上国の中に、事実上の中国包囲網としての環境楔を打ち込むわけである。
将来的にはアジアだけでなくアフリカ、中東、オーストラリア等の諸国との連携も視野に入れるすべきである。
民主党関係の方是非ご一考を。
