狼少年(国内1部経済関係者)は「日本の財政赤字が今に財政破綻をもたらす」とこの10年位言い続けてきた。

しかし日本の国債が暴落することもなく、円が下落することもなかった。

結果財政破綻も起こらなかった。


日本国債消化の対象は94パーセントが国内消化であり、日本の個人資産は1400兆円といわれる。

1400兆円の担保で、日本国内で消化している間は国債の本格的危機は起こりようがなかった。かくて財政破綻の可能性を声高に叫ぶ経済専門家はそろって狼少年となったわけである。


ここで私も狼少年の仲間入りをしようと思います。

できうれば最後の狼少年として。


根拠

①日本の現状

日本政府債《国の借金》のGDP《国内総生産》比は199パーセント。

先進国で群を抜いたトップである。

破綻のうわさもあるギリシャでも111パーセントである。


格付け会社スタンドアンドプアーズは日本国債の評価(AA)を安定的からネガティブへと引き下げた。


日本の名目GDP は470兆円で、20年前の水準である。つまり生産額は増えず、借金ばかりが雪だるま式に増加したわけである。


②IMF《国際通貨基金》予測によれば、2014年日本の公債は国民一人当たり1000万を越える。

ここで日本の1400兆円《団塊の世代の大量退職に伴い貯蓄率は大幅に下がり、個人資産も急激に減少すると思われる》の個人資産とほぼバランスすることになる。


あと4年かそれ以前に日本ファミリイ(存在するか?)の財産は借金返済で資産ゼロとなるということである。


国債暴落の歯止めとなってきた個人資産の食い尽くしと同時に、これまでのような国債の「完全」《94パーセント》国内消化も不可能となる。

国債暴落の安全弁が二つとも同時になくなるわけである。


③その兆候も既にある。

日本国債の破綻したときの保障をする利率であるCDS(クレジットデフォルトスワップ)が急上昇している。2009年秋には0.4パーセントであったものが0.8パーセントへと倍増しているのである。


④国債の信用不安が表面化すれば、国内の個人資産も国債から海外資産へと避難しはじめるでしょう。

又外国マネーがそんな危ない債券を積極的に買イ支えるとも考えられません。

かくて国債の暴落は2014年を待たずに実現するのではないか。


民主党に期待はしていますがもう遅いと思います。


最後の狼少年は真実を語り、狼に食べられ、物語は終結するわけです。


”もりガール”はトレンド化するか?


もりガールとは明確な定義はないようであるが、私なりに定義すれば

ナチュラル《自然であること》を重視する。

②”マイペース”《自分らしいこと》に価値を見出す、群れず、孤独を恐れない女子。

③構えず、気負わず、それと意識することなく、自分の感じ方、判断に"これしかないでしょう"という自信を持つ"母性"を有する女性。


ファッション、文化、市場動向を規定するトレンドになる可能性がある。


誤謬を恐れず、大胆に言えば「地球上に現れた救世主。地球を救う価値観の具現化としての存在《マリア、観音》」かも知れない。


市場原理と結びつけるという観点に立てば”もりガールファッション”だけでなく新たな価値観の先取りとして、あらゆる角度からの分析と企業化が検討されるべきだろう。


地球温暖化の地球的危機の質は”最後の遊び”として何かをもたらしたのかもしれない。



京都議定書後の地球温暖化を防止する国際的枠組みを決定するCOP15が事実上何の進展もなかった。


私自身の見通しも重要な一点を誤ってしまった。

それは中国は最終的には交渉の枠組みに入ると予測していた点です。


今回の交渉の失敗の原因は第1に中国であり、第2に米国である。

中国が途上国を取りまとめて、《途上国の》削減目標の義務化に強力に反対した。


又米国は議会の力関係でオバマはリーダーシップを発揮できず、削減目標値も1990年比3~4%減というあまりにも低い数値しか提示できなかった。

米国は途上国の先進国率先実施《中国は先進国は1990年比40パーセント削減すべきと主張》の主張の絶好の攻撃ターゲットとなった。


結局EUは1990年比で2020年までに20パーセントから30パーセント削減、日本は25パーセント削減《主要国の実施が条件》、米国は3から4パーセント削減の数値据え置きとなっている。《1月現在》


この状況では中国、インドなど途上国は態度を変えないだろう。

ではどのようにして事態を切り開くか。


日本がEUとエコ結束を固めることである。

そしてエコ世界標準作りに着手するのである。


各種貿易製品や輸送手段《船や飛行機などー飛行機ではEUは域内通過輸送についてはその規制をかける予定といわれる》の燃費効率のCO2履歴の明示《日本では既に一部スーパーで一部商品について試行実施決定》システムを構築し、一定基準以下のエコ効率の商品には国際エコ関税をかける仕組みである。


同じ商品を作るのに、CO2使用量が多ければ税がかかる仕組みである。CO2削減技術を持つ企業が有利になる仕組み《エコ得の仕組み》である。


この仕組み作りに日本とEUが本格着手すれば何が起こるか。


・オバマは自国議会へのエコ外圧としてそれを前向きに利用するだろう。国内《米国内》での手詰まりを打開するきっかけになる可能性もある。

・中国等途上国はごね得による目先の利益よりも、《CO2排出優遇による》中期的環境技術の停滞に具体的リスクを感じ始めるはずである。



すなわちこの事態を切り開くには融和ではなく力(武力ではなく損得の経済的プレッシャー)が必要と思われる。


鳩はEUへ飛ぶべし。



国内では本格的な環境技術育成、環境人材作りに着手すべきである。


職業訓練にも大胆に環境技術を取り入れるべきである。

工業高校、大学での環境研究にも大胆に資金を投入すべきである。


さらに、日本各地に特色あるエコ特区《風力発電立地での国立公園規制の緩和や小型水力発電における水利権の見直し、スマートグリッド実験区、温泉熱利用、エコ交通システム実験など)をつくり、日本各地が特色あるエコクラスターとなるエコシリコンバレー構想である。


日本が一人当たりGDPを上げるには(現在先進国で最下位の19位)、どうすればいいか。

日本人が他国より才能が優れているという素朴な楽観主義の立場に立たないとすれば、方法は二つであろう。


第一は人材育成技術でたこくに勝ること《現状は悲惨な状況です》

第二は先見性のある、しかも先進国しか取れない戦略を持つことである。

この第2の課題に答えるのが前記のエコシリコンバレー構想である。


鳩は前へ進め。