「政治状況整理 第２極が溶ける！」

政治状況整理

既に載せたつもりで載せていませんでした。失礼しました。

自民党は第２極でさえもなくなる。

自民党は基本的には利権誘導型政党であり、政権を失えば四分五裂するのは当然である。

民主党が野党時代にやったように対案を出すなどの共通理念もエネルギーもない。

ではこれから自民党はどうなるか。

民族主義的部分は平沼新党へ集約した。またここは郵政改革反対の立場(K大臣と同じ)で本来大きな政府を指向する。(但し経済政策は玉虫色になる可能性もある。）

中田新党は民族主義的側面と「小さい政府」が基本の政党となる。

この点では自民党内の上げ潮派(旧小泉支持派）と政策的に一致する。

「みんなの党」は民族主義的路線はとらず「小さな政府」を目指す。

以上の状況の中で歴史の風をどこがつかむか。

ずばり『みんなの党』である。

自民党内上げ潮派は「みんなの党「と連携して自民党で主導権を握る可能性が高い。中田新党も「小さな政府」では一致する。

「みんなの党」を核に「小さな政府」(官から民、国から地方へ、規制緩和を通じて国際競争力を回復する）で大同団結して第２極を形成すれば、民主党にとっては脅威となる。

しかもこれらの政策は民主党が掲げていた政策とほとんど重なる。

民主党はだらだらしているうちに政策を奪われるということである。

そして自ら正しいと考える政策によって、自らが負けるという皮肉な結果となるのである。

当然民主党内でも足並みが大きく乱れることになる。

上記のような第２極形成は国民にとっては悪くない結果である。

しかし民主党が率先してこれらの政策を実施すれば、第２極の出番はない。これも国民にとってはよい結果である。

問題は時間がないことである。

国民一般の感覚でも日本がずるずると沈んでいると実感されつつある。

民主党は「みんなの党」の政策を全面的に受け入れて、連立を組み(これで参院でも過半数は確保できるので）O幹事長には退陣願う。参院選後にはK党のK大臣とも手を切る。

（そもそもK党は大きな政府路線であり民主党の政策とはなじまない。）

危機突破にはこれくらいの覚悟が必要である。

このケースは時間的制約を考えると、国民にとってベストの選択であろう。

「グーグルと中国政府の対決の意味」＆「第２の郵政選挙か？』（後日追加）

グーーグルは言論の自由の実質的制約を理由に中国を撤退した。

但し全面撤退ではなく香港経由で中国への影響力行使の道を選んだ。

グーグルの判断の理由が興味深い。

中国参入段階で一定の制約は覚悟していたはずである。

こんなはずではなかったという見込み違いなのか。

目先の利害で考えれば１３億の市場を前に撤退の選択はないだろう。

また国策企業との戦いで、ハンデ戦はいやだと逃げ出すグーグルではないだろう。

では理由は何か。

言論の自由を抑圧を是認するような企業活動はやりたくないという企業理念抵触という報道がなされている。

しかしそれは参入時点で吟味済みだろう。

では理由は何か。

想像をたくましくすれば、中国当局と勝負のときと考えたということだろう。中国情報アクセス市場は官製ネットには満足しないという判断である。中国情報アクセス需要はグーグルを追う筈だという判断である。

この判断は中国の経済的発展の最大の制約要因が共産党そのものであり、その矛盾の臨界点が近づいたことの証左のひとつであろう。

中国共産党がなぜ現在存在しうるのか。

中国人民が中国を単一の国家として維持するには、共産党一党独裁しかないと考えているからである。共産党が軍部を掌握しているからではない。

ここで中国の共産党一党独裁支配の矛盾の臨界点は何であるかが問題となる。これは世界経済の行方ともかかわる問題である。

（次回）

追加分

「第２の郵政選挙か？』（後日追加）

既に指摘してきたようにK郵政大臣は鳩山内閣のがん細胞として機能し始めた。

今回の預け入れ限度額１０００万から２０００万への引き上げや郵便事業への消費税免除、国が３分の１以上の資本比率を維持する等は郵政民営化の流れの逆転どころか焼け太りの様相である。

銀行等の民業圧迫であることは言うまでもない。

また郵政は集めた資金でさらに国債を引き受けることになる。

これまでの実績でも９０パーセント以上は国債による運用である。

国が実権を持つ郵政に国の借金をさらに引き受けさせるという構図である。

自分の借金の保証人を自分の関連企業に引き受けさせるような構図である。

もしK氏案が実現すれば何が起こるか。

・日本の国債の格付けがさらに低下するだろう。

・政治的には小泉改革の流れを汲む自民党内の『上げ潮派（小さい政府を実現して、官の関与を最小化して強い経済構造を作る）』と小さい政府を掲げ改革を標榜する「みんなの党」が『郵政民営化』の旗を再度掲げて結びつくだろう。

財界もこぞってこれを支持する。民主党内の一部もこれに同調する可能性もある。マスコミも大半はこれを支持する。

時代錯誤のK氏の存在が『郵政民営化』の錦の御旗を再び呼び覚ますということである。

更なる改革（規制緩和、官から民へ、地方主権促進）なくして日本経済の再興はないことが再認識されつつある。

このトレンドを象徴的御旗『郵政民営化』がつかむということである。

H首相は国民新党を切り『みんなの党』に接近すべきである。

「みんなの党」との関係構築をばねに、O幹事長の退陣を実質上迫るわけである。

H首相、民主党政権は勝負どころですよ。

「民主党の先生、大事なところで腰が引けては身を滅ぼしますよ」

「環境基本法」の概要が閣議決定された。

懸念されたとおりになってしまった。

問題点は次の三つ。

①２０２０年までに温暖化ガスの２５パーセント削減が条件付となった。主要排出国【特に米国、中国等を意識している】の参加を前提としたことである。これでは国際的イニシアが握れないだけでなく、国内の企業や地方自治体行政も腰が引けて様子見となる。

グリーンニューディールの土俵ができず、環境競争に本格的に突入できないことになる。

結果、ただでも出遅れている国際的エコ化競争で、さらに差をつけられることになる。

②排出権取引に総量規制【総排出量に上限を設ける】と並んで経団連など経済団体が強く求める「原単位制」【単位あたり生産に要する排出量を下げるという制度】を併記したことである。

もちろん後者の制度では温暖化ガスの排出量の削減は担保されない。

③２０２０年までの自然エネルギー比率を公約の２０パーセントから１０パーセントに半減させたこと。

以上の事態がなぜ起きたか。

直接的には、経団連等経済団体プラス同盟などの有力労働組合＆経済産業省が強力な巻き返しを行なった結果である。

この動きを察知した全国の環境団体も、国会議員に妥協しないよう国会内で強力な働きかけを行った。国会議員も含む臨時集会を複数回開き、国会議員へのはがき作戦も展開した。

特に責任が重いのは経済産業省（N大臣）、最後に妥協した環境省（O大臣）だろう。最後までマニフェストどうりの主張を貫こうとしたのは外務大臣であったと伝えられる。

これらの「先生」は温暖化問題への深い見識を持っておられないのだと思います。

そうでなければ地球環境にも貢献し、日本経済の再生にもつながる決断ができないはずはないからです。

歴史が決断を要請したとき、その要請に応える見識・能力のない人はその決断する事を任とする地位につくべきではないでしょう。

しかしなんといっても一番の責任はリーダーシップを発揮できなかったH首相であろう。

そもそも世界で経済的にトップに立った国は「トップしか取れぬ戦略」を持たなければ相対的地位は下がらざるを得ないのである。

なぜなら具体的目標があるから、追いつくスピードのほうが速いのである。

環境税や排出権取り引きなどは【本格的には】途上国が取れない戦略である。

目先の経済的不利益に目を奪われ、ずるずると地盤沈下していくのか、グリーンニューディールを柱とする日本経済の再生戦略を大胆に推し進めるのか、政治家が決断すべきである。

各種の圧力があるとはいえボールは政治の側にある。

しっかりした基本法ができていれば、環境団体はもっと前向きな提案のステージで役割を発揮できるでしょう。

全国の環境団体の運動はまだまだ継続しなければならない事態になってしまったようです。

おそらく多くの運動家は「もう温暖化対応は間に合わない。どうにでもなれ。私は大人としてやるべきことはやった。次世代がうらむなら私以外の人にしてくれ。」という、喉まででかかった言葉を押し殺して活動しているのだと思います。