中国波乱へ

中国波乱へ

中国は財政政策でゆれている。党政府側は景気てこ入れを重視し緩和的財政政策（融資条件の緩和）を要求。

中央銀行は不動産、株式を中心とする投機への金の流れを警戒して引き締めを求めている。

その一応の決着は、党政府側の意向通り『適度に緩和的』財政政策となった。

それが１ヶ月もしないうちに

①「銀行の預金準備率引き上げ」ー銀行が手元にプールする割合を引き上げねばならず、結果的に貸し出しを絞ることになる。

②「不動産融資では２件目の購入については自己資金が４０パーセント以上」という規制を発表した。

これは、中国の投機バブルが限界を超え、党政府も目先の景気刺激策に逆行ことになっても、規制に同意せざるを得なくなったということである。

上海万博を待たずに、中国経済は失速する可能性が高い。

このブログで従来より指摘してきたように、米国の需要減は構造的なもので元には戻らない。

米国への中国からの輸出減少分を国内の内需拡大で補うべく６４兆円もの大盤振る舞いを行った。

国内の内需刺激が自律的需要増につながらず、投機バブルを生んだというのが中国の現状である。

景気刺激を続ける必要があるが、投機を生むため、それができないジレンマである。

市場はジレンマを嫌う。