９月１３日政府の財政出動をてこにしたミニバブルは２ヶ月以内にその限界を示しはじめると指摘した。
市場はそのシナリオに従った動きになっている。
民主党政権の弱点は
・成長戦略がないこと
・K氏を閣僚に加えたこと
・小泉改革への機械的反発で自らの手を縛っていること
であることは既に指摘した。
成長戦略を今年中に出す予定であり、補正予算も６兆円前後にふくらみそうである。
成長戦略に必須の物は何か？
・ほぼあらゆる予算が減らされるのだから、大多数の国民が不満を持ち暗い気持ちになる。
このような時期にこそリーダーが気（精神、先見性）で国民を引っ張るべきである（お金のかからないパワー）。
もちろん具体的な目標を掲げてのリーダーシップである。
日本版グリーンニューディールの旗をまなじりを決して掲げるべきである。一転突破全面展開の戦略である。大胆な予算措置が必要である。
・排出権取引の採用。
・大胆な環境税の導入。大幅な税率を課し、その代わりに所得税、法人税を引き下げる。かくて本格的なCO2削減競争が始まる。環境技術研究費への補助と減税も同時に行う。
・EU（米国？）と”環境関税&途上国への環境技術支援”の枠組み作りに着手。
環境関税は製造過程でのCO2使用割合の多いものには関税をかけるというものである。
かくて途上国も環境コストを軽減して安く製造しても、輸出段階で環境関税がかけられることになる。
かくて途上国の関心は割安で環境技術を手に入れることとなる。
これが実現する方向が見えてくれば、国内企業が排出規制のゆるい途上国へ移るメリットもなくなる。
雇用と空洞化対策の効果も持つわけである。
民主党様
中途半端でない大胆な環境シフトが、財政の厳しい現状で事態を切り開くおそらく唯一の手段です。
税収の大幅（約１０兆円）減の状況ではマニフェスト内容実現にも時間軸を導入せざるを得ないことをはっきりと宣言すべきです。
そして上記グリーンニューディールの旗を高々と掲げるべきです。
（追記）
・どのように賢く、ドルを離れていくかの戦略を持つべきである。
・静かに進む日本売り（ドル以外の通貨に対して日本の円は下がっている。）に備えるため財政規律（予算の半分以上を借金の国債でまかなっている）の中期戦略を明確にすべきである。