「米国７０兆円踏み出す！」

FRB（米国中央銀行）は７０兆円の自国国債を買う。

これは禁じ手である。

国の借金（国債）を銀行券を発行できる中央銀行が買えば、政府はいくらでも借金できることなり歯止めがかからなくなる。

ここまでは教科書的理解である。

現実には日本でも米国でも国債買いは緊急事態の臨時的措置として、この間行われてきた。

しかし今回の米国の７０兆円という規模は臨時的措置の域を明らかに越えている。ルビコンを渡ってしまった。

日本銀行も米国の動きを先取りした。

５兆円規模で国債だけでなく、（FRBも行わない）株、不動産債権の買取も行うと表明している。。

日米とも自国の経済成長が滞り、デフレ脱却の見通しが立たないのでお札をばら撒こうというわけである。

企業が資金を借りやすくするだけでなく、（デフレ対策として）強制的に物価をあげようというわけである。

金利の低い資金は世界に投資先を探して飛び回ることになる。

成長の見込める途上国に資金の多くが向かう。

また金や資源など実物へも向かうだろう。

バブル再開である。

しかもEUのギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル等の危ないといわれた国のリスク問題が再燃してきた。それらの国の国債の信用が低下し金利が最高レベルになってきた。

資金のジャブジャブの供給は株価にプラスであるが、バブル懸念が再燃すれば株価にもマイナスである。

短期は上げるが、短ー中期にはリスク顕在化。

短ー中期リスクの徴候の読みが重要ということになる。

「感度の鈍いゆで蛙」

　ゆで蛙とはかえるを水に入れ温度をゆっくり上げていくと、水温の上昇に気付かず飛び出す機会を失い、気付いたときには飛び出す力を失っており、茹で上がってしまうというものである。

奄美大島の島民は「これまでに経験したことのない」［現地老人の発言］豪雨で３人の犠牲者が出た。

日本をそれた巨大台風（最大風速８０メートル以上）波は東南アジアに上陸し数十名の犠牲者を出した。

対では洪水被害で１３０万人が被災し１７人の犠牲者が出た。全国３３箇所のダムの３分の１我満水となり、決壊を避けるため放水し、それが被害を広げたと報じられた。

新潟では１０月１５日竜巻が発生し（１０秒間の平均風速３３メートル～４９メートル）住宅、病院倉庫、ビニールハウス、など６５棟が倒壊し車が１６台被災した。５０メートル以上飛ばされた車もある。

これらはいずれも海水温の上昇が原因といわれる。海水温の趨勢的上昇に温暖化が寄与していることは明らかである。

人間は温暖化が既に牙をむいて生命を奪い始めたにもかかわらず、本格的対処を躊躇している。

２０１５年までに温暖化ガスの排出の増加ベクトルを減少ベクトルへと向きを変えなければ確実に［産業革命前に比べて］２度以上上昇する。

［IPCC］　多くの専門家の指摘する「質的限界」を超えるのである。

POINTO　OF　NO　RETURN［引き返せない地点］を越えるのである。

我々は跳びだす体力のない状態にまでゆでられたかえる状態になるわけである。

「中国反日デモの意味」

中国「反日デモ（？）」は何故起こったか？

可能性をあげてみます。

①劉氏のノーベル賞受賞と複数の共産党元有力幹部の民主主義要求の共同声明発表［公開］の影響を避けるための目を外へ向けるための動員デモの可能性。

②中国共産党内部の太子党と共産主義青年同盟系列派の権力闘争の代理戦争の一環の可能性。

この場合は先の共同声明は後者の勢力と結びついているのかもしれない。それに対する反撃として今回の太子党（対日強硬派）による動員デモということになる。

②の可能性は低いと思われるが可能性として捨てきれない。

それは、先の共産党元有力幹部の民主主義要求の共同声明発表が、党大会日程中にあまりに堂々となされたからである。

権力内のバックなしにそんなことができるだろうか。

但し、いくつかの疑問点もある。

それは、先の共同声明内容は「言論の自由や法治」を求めており、あまりに過激で、共産党の権力基盤を崩す可能性のあるものなので、声明発表グループが権力と結びつくということがありうるだろうかという点である。

いずれにしても、今回の動きが自然発生的反日デモでないことは間違いないと思われます。

中国の一般国民は尖閣問題にそれほど関心はなく、しかも今回の動きがあまりに急で、どう見ても自然発生的なものとみるには無理があると考えます。

政府はその点を分析しないと対応を誤ることになる。

今後の注目点は先の共同声明の背景とその影響である。共産党内に激震が走ったはずである。