前回指摘したシナリオとうりに中国は動き始めた。
前回ブログで指摘したの次の諸点である。
・中国は経済政策面でジレンマに陥りつつある。
・インフレと不動産のバブル処理を「軟着陸」させるには利上げが必要である。
・しかし西側各国が利下げ競争をするなかでの利上げは海外からの資金の流入と元高要因となる。
元高は経済の生命線である中国の輸出（人件費が高騰しておりコスト高も加わる）への打撃となる。
・元高を抑えるには元を売ってドルなどの外国通貨を買う必要がある。外国通貨を買って元を放出すれば、放出された元は中国国内に投資（投機資金）として入ってくる。（元は基本的には中国国内でしか使えない）
・ではどうなるか？
金利を上げざるを得ないだろう。
インフレ（物価高、銀行利子の方が物価の値上がり率より低い）は国民の政府への直接的批判の源になる。
・では何が起こるか。
金利を上げても不動産バブルの本格的崩壊は回避できないだろう。
大連などの真っ暗なマンション（投機で変われた）はそれを象徴している。
ここまでは前回のまとめ。
そして予想どうり本日２６日中国は金利を上げた。
今回の利上げは物価と不動産高騰への国民の不満に答えたものである。
更に来年は数回の利上げを余儀なくされる。
不動産バブルに軟着陸は無い。市場原理にのっとって価格が下がるしかない。バブルははじけるしか終わる方法は無いのである。
物価は現在５．１パーセントまで上がった。目標は３パーセント以内である。
物価（特に食糧）高は世界的需要増と供給の停滞を反映した構造的なものであり、国内農業の国際的競争力のなさとあいまって食糧輸入が増加している。
どうなる？
これからも続く利上げは不動産バブルに終焉をもたらす。銀行の安易な融資が表面化し金融危機が起こる。
金利高は国内経済活動の足かせ（企業の借り入れ金利上昇）となる。
人件費の上昇とあいまって、至上命令である８パーセントの経済成長に危険信号がともることになる。
しかも以下のような中国経済の隠れたコストが表面化してくる。
・知的財産権問題で米国は本格的に中国を攻め始めた。日本もEUも追随するはずである。
・更に環境コスト、人件費上昇、国内の各種社会保障整備、どれも中国経済のコストアップにつながる。
・国営企業の手厚い国の保護からの自立、銀行など金融機関の（国の指示から自由な）市場原理に基づく経営への移行等は血を流さずには実現しない課題であり、また実現を先延ばしすれば傷口が広がる課題である。
２０１１年以降これらの課題が一気に表面化するはずである。
世界経済のリスクに上記中国問題は織り込まれていない。