現在起こっていること
①温暖化＋高度情報化トレンド＝革命
チエ二ジア、エジプトで達成した革命（力による政権奪取）は北アフリカ各国に広がりつつある。
背景は何か？
端的に言えば食糧危機への不安とネット社会のもたらす価値観の共有化が主な原因と思われる。
チエ二ジアでは食糧価格高騰と高い失業率への抗議がデモを引き起こしたといわれる。エジプトは世界最大の小麦輸入国である。その価格が急上昇し、政府は対応できない中リアルな不満を生んだ。
市場では小麦は９割とうもろこしは２倍大豆は５割上昇している。
しかもこの食糧価格上昇は温暖化を背景とする構造的なものであり、一過性のものではない。
多くの国民はそのことを漠然と感じとったのかもしれない。
ネット社会は１面で価値観の急激な普及を促す。
「先進国が忘れていた民主主義」がよみがえったのである。
民主主義の価値観は歴史必然的産物であり、イスラム社会でも王政の社会でもその洗練を受けざるを得ない、ということが示されつつある。
先進国が「イスラムは特殊」と思い込みつつあった矢先の民主主義革命である。
当面はリビア、シリア、サウジアラビアにまで本格的に広がるかが注目点であるが本命は中国への影響である。
熟したりんごから順番に落ちていく。
②２０１１年から２０１２年にかけては食糧価格上昇が温暖化を背景とする構造的要因である”ことが世界的に共通認識となる年である。
前回ブログで下記のように指摘した。
「世界の食糧価格は２０１０年、史上最高となった。この傾向は温暖化の進展に伴い、更に強まり構造的インフレ圧力となる。（特に中国など途上国に対して）構造的食糧不足の認識が広まる可能性。」
・・・・オーストラリアの史上最大の洪水、南米ロシアの干ばつは温暖化のもたらす気候への典型的影響（雨の極端に多い地域と、雨の極端に少ない地域の両極端の傾向が強まる）によるもので、一過性のものではない。
その後の事態の進展を見てみる。
１月の『物価上昇率（ＣＰＩ）はもっと高かった』
中国証券大手安信証券は中国統計局の発表した消費者物価指数について『実際の上昇率はもっと高かった。」とするリポートをまとめたと報じられた。
発表されたＣＰＩは４．９パーセント（中国政府は従来のＣＰＩ上昇率目標３パーセントから４パーセントに引き上げている）であり市場予想を下回った。しかもＣＰＩに占める食品の構成比率を引き下げたのである。
物価上昇率目標数値も引き上げ、物価指数に占める食品比率も下げて物価上昇数値を低く見せたのである。
身内から”抗議”されるほど露骨な恣意的操作を行わなければならないということは、銀行の準備金比率引き上げ、金利引き上げなどのバブル対処が功を奏していないということを示している。
中国は労働コスト、資源、ガソリン、光熱費の上昇が止まらない。
１月の上昇率は前年同期比で平均１０パーセント、穀物１５パーセント、果物３５パーセントである。
中国北部の河南、山東省などの干ばつ被害で小麦生産が４割減少する。国連食糧農業機構（ＦＡＯ）は２月８日中国の干ばつに『特別警告』を出した。
北京大学教授は『（インフレは）金利の引き上げで抑えられない』と指摘。
③企業業績は新興国シフトと先進国の金融緩和（ジャブジャブお金を市場にばら撒く）で好調である。株価も上昇している。
しかし早晩、おそらく新興国（特に中国）から崩れてくる。
ＥＵは問題を根本的に解決できない状況が続くので、またどこかで大きく崩れるだろう。痛み止めでがんは治せない。
米国は？
日本は？