「原発状況深刻！」

原発状況は深刻さを増している。


2号機の状況深刻


・ 2号機冷却装置停止《14日》→海水注入開始ー水位下がらず2時間20分燃料棒全体が露出《溶融の可能性生じる》

→ポンプ修理して海水注入ー水位一定上昇

→水位再低下し（水漏れの可能性）、再度燃料棒全体が露出《1回目の露出と合わせて約6時間の全面露出》

→水漏れ修理と下記の圧力強制低下措置により海水注入を試みている


・ 2号機の圧力容器《格納庫の中の本体》内の圧力上昇

→放射性物質を含む蒸気外部放出ー弁の故障で中断

→格納容器から水を介さず、気体を直接放出（この方法だと、水を通す場合に比べて途中で一部の種類の放射性物質が除去されにくくなる。）


・午後９時３７分には第一原発の正門付近の放射線量が１時間あたり３１３０マイクロシーベルトと、これまでの最高を記録した。 １５日午前０時には、１０キロ南にある第二原発でも、放射線の量が１時間あたり１１３マイクロシーベルト示す。（人間1年に約2400マイクロシーベルト被曝）


・ 米軍のヘリコプターの乗組員17人軽い被曝

→百数十キロの沖合にいた日本援助空母レーガンは退避。



（コメント）

・ 深刻な事態である。第1原発では1号機から3号機まで全て炉心溶融が起こった《枝野長官も可能性高いと認める》、現在も進行中の可能性）。

結果、管理された放射性生物質放出以外に、管理されざる放射性物質放出が起こっている。


第2号機は深刻である。３１３０マイクロシーベルト等の数値上昇は結果の発表であり、この程度で収まるとの発表はない。

なぜか。

炉心溶融の程度が把握できないため、濃度がどこまで上昇するかは分からないわけである。

さらに格納容器から水を介さず、気体を直接放出し始めた為放射性物質は増加する。


総じて、炉心溶融は続き、圧力容器と格納容器を守るため高濃度放射性物質の放出にも着手したという状況で、危機は深まっているということだろう。


・昨日の1号炉から120キロ離れた地域で放射性物質検出に見られるように、120キロ圏くらいは数時間もかからず影響が出ている。現在の20キロ圏避難は炉心溶融の本格化を前提としてはいない。

その前提が崩れつつある。

・ 米軍が退避ということになれば、他国からの支援部隊にも影響が出るだろう。外国の対応があるべきリアルな反応かもしれない。

冷却の成功を！

　　


「M9地震これからの注視点」-j地震関係はここに追加掲載


《これから気になること》
・原子炉冷却が成功するか。
再度の被曝をもたらす放射性物質濃度上昇がおこらないか。

現在上下動している。

・長野、新潟などを震源とする想定外の連動地震が起こっていること。
いつ来てもおかしくないといわれるM7レベルの東京直下型は大丈夫なのか。

・しばらく雨にはぬれないほうが良いようです（光化学スモッッグも）。
放射性物質は含まれていなくても、石油、ガスの火災に伴う多量の化学物質が含まれているはずです。

・被災地域では多量のアスベストが飛散しているのではないでしょうか。
二次被害の可能性が高いと思います。


・ 気象庁はM7以上の余震が3日以内に起こる確率が70パーセントと発表。《13日昼》


最大余震はM8も考えられるとの専門家の指摘。



・ 余震は震源の両端で起こりやすいといわれる。南よりの茨城県沖ということになれば関東直撃となる。



・ 余震の影響による新たな地震誘発という「孫余震」とも言うべき想定外の誘発地震が起きている。『想定外』の余震はエネルギーをためた地域を狙い撃ちの可能性ありといわれる。

今回のM9の東日本地震の影響はこれまでの定説が通用しないという不気味さがある。東京直下型地震は？



・ 原発第1号炉は炉心溶融《ほぼ間違いない》を受けて、冷却のための非常措置として海水注入中。

第3号炉でも冷却機能不能になり、炉心溶融の可能性のあることを政府認める。ポンプで冷却水注入中。

第1、 第2、第3号炉全てにおいて炉内の圧力を下げるため微量の放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出中。
第2号炉からの放出は新たな措置。

→全ての炉で正常な圧力コントロールができないための非常措置。



・ 原発作業の困難化が予想される。

　作業員が基準以上の被曝をしながらの作業が行われている。

　放射性物質の濃度再上昇が続けば作業の継続は困難になる可能性高い。



・放射性物質流失はコントロールされていないと考えられる。

枝野官房長官発表においても、放射性物質の濃度再上昇の原因について、水蒸気の大気中　　放出に伴うものか、それ以外の原因か明示できかった。それ以外の可能性を排除できないということである。原因を特定できない放射性物質の流出が進んでいる可能性が高いということである。


・1号炉から120キロ離れた地域で基準の2倍の放射性物質検出。

　本格的拡散かどうかは不明。


・第3原発で最新情報《13日8時現在》。

海水による冷却を試みているが、燃料棒の被覆部分が破損して、海水による冷却が効果を発揮しないという情報《詳細不明》。

海水による冷却は原子炉破棄を前提とした炉心溶融を防ぐ最後の手段である。


これがうまくいかなければ冷却手段はないということになる。


冷却失敗→炉心のメルトダウン＆水素爆発（米国スリーマイル事故では水素爆発は起こっていない）と同じレベルーここまでは既に到達》

→2000度以上の高温ー圧力容器の溶融

→格納容器破損《ここでﾁエルﾉﾌﾞｲリ事故と同じレベル)

→核物質大気内放出。コントロールより避難が重点となる。

ここが最悪の事態





逆回転

逆回転が始まった！


・中国のジレンマは深まった。

共産党大会では目標成長率を７パーセントに引き下げ、インフレ目標値を３パーセントから４パーセントの引き上げた。


８パーセント成長は中国の雇用維持の必須条件といわれている。

ではなぜ７パーセントに引き下げたのか。


インフレ対応である。


温暖化を背景とする構造的食糧価格上昇《プラス原油価格上昇》、更にとまらない不動産バブル、人件費の年２桁上昇、これらインフレ要因は金利引き上げの処方箋を要求する。


金利引き上げ、更には事実上の元切上げは、国内の企業への融資を絞り、製品の輸出価格を上昇させる。


結果生命線である輸出競争力が低下する。


これらは現在の中国の「輸出」という繁栄基盤を根本的に脅かす可能性のある措置である。


・世界的にも同様の動きが始まった。

EU＆新興国はインフレ対策として金利上昇の意志を示した。


（これまでの動き）

温暖化＆グローバリゼーション《世界的競争下での失業増加、ネット化の普及）→食糧価格上昇＆失業率上昇→中東革命→原油高


（これからの動き）

食糧価格上昇＆原油高→インフレ→金利上昇→経済停滞《不況への入り口》


この逆回転の開始が現在の状況である。


リーマンショック後の治療（政府の財政出動、景気刺激のための金利引き下げ、更に本来禁じ手である中央銀行による国債や金融商品の購入等）が終わらないうちに、つまり経済の自律回復ができないうちに新たな病《インフレ》が発病した形である。


本格的下降のきっかけは中国から始まる。