熱中症で死者が出ている。
これは温暖化を原因とする人災である。
人類の集団自殺ともいえる状況がこれから本格的に進展する。
当然のことながら、影響は対応が手薄な途上国と経済的弱者、子供に顕著に表れる。
真夏の大停電（数時間以上）があれば数百人、数千人にのぼる死者の可能性もある。
EUでも２００３年に熱波により２万５０００人の死者が出た。
フランス８０００人。
学校の部活動はただちに対処すべきである。
このままでは今年の夏にも死者が出る可能性もある。
訴訟となる。
当市教育委員会へは環境課を通じて申し入れはしてある。
温暖化への「適応」の具体化に行政は特別な体制で本気で取り組むべきである。
こうなることは以前からわかっていたことである。
温暖化防止の運動の力不足なのだろう。
憂鬱な夏である。
以下の状態が常態化する。
人類の自らの報いとはいえ無差別に悲劇が襲う。
２度上昇を待たずにスイッチが入ったとすれば、少なくとも数世紀は生き地獄が続くこととなる。
ひ孫までの不幸を予約してしまったことになる。
「ただちに温暖化ガスの排出をやめても温暖化の影響が強まり続ける」ことがスイッチオンの意味である。
今世紀末には風速８０メートル級の台風が日本を襲うことはコンピュータ（地球シュミレーター）で予測されていたので、予測より８０年以上も早く現実化しつつあるということである。
沖縄タイムス 7月7日(月)23時16分配信
大型で非常に強い台風８号の影響に伴い、宮古島市は、同市全域となる約５万５千人に避難勧告を出した。沖縄気象台は、暴風や高波に最大級の警戒を呼び掛けている。
台風８号は、勢力を強めながら宮古島地方に接近し、８日午前９時には宮古島の南東海上にあり、最大瞬間風速７５メートルの猛烈な台風となる。暴風域は９日ごろまで続く見込み。
気象庁は、宮古島地方に台風では全国初となる暴風・波浪特別警報を発表、今後、大雨と高潮の特別警報が出る恐れもある。
宮古島地方は、１時間に８０ミリ、８日の２４時間で３００ミリの猛烈な雨が降ることが予想されている。土砂災害の危険性が高まり、低い土地での浸水や河川の氾濫の恐れがある。
中心付近の最大風速は５５メートル。最大瞬間風速６０メートル以上では、過去の台風災害から、車両の横転や破損、電柱の倒壊、建物の損壊、長時間の停電などの被害が発生している。
海岸付近では、２メートルを越える潮位が予想され、高潮による浸水や冠水に厳重な警戒が必要。
沖縄気象台は、（１）不要不急な外出を控えること（２）地元市村の避難情報に従い、猛烈な風が吹く前に避難を完了すること（３）避難を完了した後も気象情報に注意―などを呼び掛けている。
中国情勢についてはは万年危機論もある。
いつか当たるというわけだろう。
危機の質を語らない危機論はオオカミ少年である。
中国の「影の銀行」関連理には財商品（金融商品）は１０兆元（１５０兆円以上）と社債（審査が極めて緩い）があるといわれる。
これらの危ない商品が市場に出回ることができたのは、中国の経済が市場原理と法より共産党特権のほうが上位にあるからである。
前回ふれたように現在不動産バブル崩壊が本格化してきている（主要都市での価格下落）。
中国の不動産企業最大手の会長も「もう不動産の時代は終わった」趣旨の発言を行っている。
不動産バブル崩壊は中国のすべての主要都市に波及せざるを得ない。
また経済改革の主要課題は国営重視から民間重視への移行である。
しかしこれは掛け声だけで終わるだろう。
なぜなら
第１に国営企業手を付けるということは、共産党内の権力闘争そのものに直結するからである。
第２に経済（下部構造）に影響力行使できることが、共産党独裁を実体的に支えているからである。したがって国有企業の首のすげ替えはあっても共産党の影響を残さざるを得ない。
共産党の自己否定を伴わない経済再生処方箋が描けなくなっていることが、今回の中国の経済危機の深刻さを示している。
