「温暖化と市場どうなる？」

中国上海市場２０００から上げて２３００を超えてきました。

市場は今中国経済の軟着陸を想定しているということです。

軟着陸はないというのが私の見立てです。

ハードランニングとは経済成長が」７パーセントを割る、厳密には市場が割ったと判断するということです。大本営発表では割らないかもしれません。

理由は単純で、今回のガラ原因は共産党特権にあるため、共産党には対応能力がないということです。

少なくとも１年以内に小出しの経済テコ入れの限界を市場が意識することになる。

政府に対応能力があるのかが課題になります。

現在の対応が不動産バブル、地方政府の投機清算を織り込んだ対応になっていないという理由で、このま年初来高値更新を続けるわけにはいかないのです。

つまり現在の株高は悪材料を織り込んだ値上がりではないということです。

地政学的戦争リスクは、相対的には、市場への影響という点では無視できるものです。

なぜならロシアもイスラム国も自滅の体質にあるからです。

時間が味方していないのです。

円安が心配です。

このまま悪い円安（日本売り）になることはないと思いますが、このよう想定外の円安を繰り返しながら本格的円暴落に向かうのでしょう。

温暖化に質的限界があることの認識が共有されていない。

怖いことである。

タイタニック地球号は氷河を避けるために舵を切る限界ラインを静か越えつつある。

「安倍政権経済政策試練 １０パーセント消費税ＵＰは失敗する

安倍政権は今年中に消費税の１０パーセントアップの是非を決断する。

アップできるように経済テコ入れや株価刺激を行っている。

アップするにしてもしない（延期）にしても市場はマイナス評価をする。

アップしない場合１０００兆円を超える国債の返済（財政再建）に疑義が生じる可能性が高まったと判断する。

アップした場合は済へのマイナスの影響が大きいことからマイナス評価をすることになる。

問題は安倍政権の改革が言葉ほど進まず、財政再建の中期再見計画を示せていないためである。

事態を切り開くには農業（農協中央の解散答申を無視して存続してしまった）、医療（混合診療の本格採用は手直しされつつある）などの既得権の壁を打ち破ることである。

今年中に決断があるということは市場も今年中に反応するということである。

「地政学的リスクとグローバル化」

ウクライナにおけるロシアリスク、イラクでのイスラム国への米国介入、泥沼化するシリア内戦

これらの地政学的危機はグローバル化との関係でどの程度の影響力を持つのか。

結論から言えばその影響力は現在の平均的マスコミ、世論で考えられているレベルよりはるかに小さい。

一部マスコミでは「グローバル経済での相互依存関係を考慮すれば大事に至らないとの見方はあまい」そうである。

報道した記者は経済の政治への規定力（マルクスが看破した）と経済のグローバル化の深化のレベルについての認識を欠いている。

グローバル経済へのアクセスとその中での優位性獲得しか経済的に生き残ることができないのがグローバル経済の肝である。

グローバル経済は聖地（自立的隔離経済）の存在を許さない。

したがって追い詰められているのはプーチンである。

外国資本の撤退、金融制裁、物価高、資源以外の経済の柱が皆無。

グローバルな競争への対応が全くできていない。

展望なき冒険主義の典型である。

自分への権力の集中とイエスマンの取り巻きの中で正確な現状認識困難であろう。

ご乱心というべきか。

イスラム国もグローバル経済へのアクセスが不可能なので早晩崩れざるを得ない。

どちらの見解が正しいかは結果ですぐにはっきりする。

世界市場、株価への影響を見れば明らかとなる。

少なくとも上記の地政学的リスクが原因で市場が大きく崩れることはない。