中国上海市場は１．５パーセント下落して２０３２となった。
２０００を割る可能性が高まった。
上海の不動産価格も下げに転じた。
中国不動産バブルの崩壊は決まった。
ここから財政出動しても不動産価格には効かない。
なぜなら不動産投資家がバブルの姿を見てしまったからである。
銀行が融資をするといっても不動産を投資目的で買おうとはしない。
中国の不動産バブルの崩壊は避けられなくなった。
これからはどれほどの影響かの予測が課題となる。
経済成長も７パーセントを切る可能性が高まった。
さまざまな粉飾を行って７パーセントは維持するだろうが、実体経済は切る可能性が高い。
日本の市場は企業業績の良さ（グローバル対応がようやく軌道に乗ってきた）と中国ショックの綱引き状態になる可能性が高い。
イラク、ウクライナ情勢は深刻である。短期間では解決しない。
米国好調、EU中立、日本企業好調、中東不安、中国不動産バブル崩壊という図柄となる。
熱中症での死者が本年初めて出た。
どれだけ死者が出れば政府と国民世論は温暖化防止について本気モードになるのか？
IPCC報告を踏まえれば温暖化ガス濃度４５０PPMで産業革命以前に比べて２度上昇（これを超えないことが国際合意となっている）２度というのは質的限界を示す象徴的数値である。
現在４３０PPMであるからこのままいけば、あと十年で４５０PPMを突破する。
（現在１年で約２PPM上昇している）
温暖化ガスの影響による熱は９０パーセントがまず海洋に溜め込まれる。
それからゆっくりと大気へと熱が伝わっていく。
即ち大気の観測値が２度以下でもすでに２度分の熱が放出されている可能性があるということである。
言い換えれば、大気温度が２度を観測すれば将来確実に２度を超えるということである。
そしてその影響は少なくとも数世紀に及ぶ。
なぜなら温度上昇を抑えることはできても、下降させることは人為的にはできないからである。
グリーンランドや南極の氷が予想外の速さでTぽ化始めたと報告されている。温度上昇に比例しての氷解ではなく底が解けて氷山の滑りが起きている。
日本の食料は３０００トンが輸入、国内の余剰米などが１０００トンである。
輸入の占める割合は６０パーセント（カロリーベース）であるから輸入が止まれば余剰米などをフル活用しても４０パーセントの不足となる。
食料輸入が止まれば食は平均して現在の６０パーセントレベルになるということである。
・中国と香港
天安門事件を記念してして香港では３０００人のデモが実施されたと報じられた。
習近平・人民解放軍グループは理性的損得の判断能力を失いつつあるように見える。
これから１部路線修正、揺り戻しがあるかもしれないが国内の弾圧と対外進出はあまりにも粗雑で遅くないうちにその付けを払わされる。
不動産バブル崩壊は避けられない。
金融機関の（共産党特権を背景とする）ずさんな融資も破たんする可能性が高い。
戸籍・保険など制度的インフラに膨大な資金を費やなければならない。
これからウオッチすべきは香港の中国化か、中国の香港化かどちらが進行するのかである。
また中国激震の初期指標としては中国富裕層の実質上の国外退避（キャピタルフライト）に注目すべきである。
大きく見てみれば景色は明白である。
中国の領土拡張とロシアのウクライナ侵略は帝国主義以前の行為である。
両国とも経済的審判が下される。
ソ連は西側との経済競争に負けて崩壊した。
中国は市場経済の部分的導入で共産党独裁の延命を可能にした。
ロシアは事実上独裁政治に回帰した。
市場経済以上の経済原理は今は見えていない。
市場経済の部分的導入で息を吹き返した両国が悪乗りをしているのが現在の状況である。
ロシアのほうが影響が表れるのは早いだろう。
一国経済は効率が悪く生活レベルの低下を招く。
国民は政治的不自由にはある程度妥協もするが、生活レベルの低下は許さない。
中国は１山、２山あるだろう。
このままいけば経済的停滞後退は避けられないので大きな変革が避けられない。
経済政策の変更には国有企業優遇の廃止など、共産党の既得権の自己否定が必要となる。
中国の共産党一党独裁は市場経済の部分的導入により果実の分配ができたことと、軍を掌握していることで支えられている。
しかし中国共産党は果実の分配（経済発展）という自己の延命の必須の条件を維持しようとすれば、共産党特権が障害となるというジレンマの段階を迎えた。
社会主義理論の祖マルクスは”上部構造（政治など）は下部構造（経済）に規定される”といった。
この偉大な真実の前に両国指導者は苦難の時期を迎える。
