ウクライナ情勢のカギを握るのは米国大統領である。
戦いは相手に最終的負けが見えるように追い込めれば勝ちである。
プーチンはウクライナでの駆け引きで決定的打撃は受けない。
プーチンを根底から脅かすのは国内の国民の不満の高まりである。
オバマはウクライナで妥協する必要はない。
一線を越えなければ軍を出す必要もない。
経済制裁の強化と国際世論を味方につければよい。
時間をかけてじわじわとロシアを経済的に追い込むわけである。
強権プーチンも国内の経済的不満を長期間抑え込むことはできない。
プーチンが自らの地位に危うさを感じた時に初めて妥協の選択肢が生まれる。
勢いでそのまま失脚するかもしれない。
第2のソ連（ロシア）崩壊を目指すのである。
オバマとEUがそのような図柄を描けるかどうか。
ウクライナ政府は軍を投入した。
ロシア軍特殊部隊は東部の警察署などを占拠し組織された新ロシア市民を引き入れている。
一般的には、地元一般市民に死傷者が出たとの口実でロシア軍が干渉するとの見通しである。
ここで要点を整理してみる。
①東部地区では親ロシア派が多数ではない(クリミアとの違い）
②現在のウクライナ政府は選挙で合法的に選ばれた政府ではないが国民の支持は受けている
③ウクライナ東部警察庁舎占拠中ののロシア特殊部隊と組織された新ロシア市民をロシアは見殺しにはできない。ウクライナ軍が投入された場合は(本日投入の報道)組織的撤退かロシア軍本体の介入しかない。
④ウクライナへのロシアの前世紀的領土的野望は世界的に糾弾されざるを得ない。
EUとロシアとの特殊な事情があろうとロシアへの経済制裁は進む。
ヒトラーの時とは民主主義の世界的成熟度が異なる。
⑤ウクライナ軍とロシア特殊部隊の衝突で起こること。逮捕された戦闘員の取り調べでロシアが組織的にかかわっていることが世界的に明らかになる。「ロシアにより組織された市民」の一部が犠牲になる。
⑥米国とEUは経済制裁と国際世論喚起以外に有効な手段を持たない。
持ってはいるが行使したくない。
国内の諸問題の中で軍事を最優先にする戦時体制にもっていきたくない。
またロシアはこのことを当然知っている。
⑦ロシアの経済はウクライナ介入前から停滞、悪化していた。経済制裁はロシア経済をさらに悪化させる。中期的にはロシア国内でのプーチンへの不満が高まる可能性がある。当面は戦時の団結が優位だろうが。
⑧国連の平和部隊派遣はロシアが拒否している。何らかの国連の関与を米国とEUは追及しているはずである。」
⑨ウクライナ東部で政治的立場を超えた平和への祈りが教会を中心に70人規模で毎日なされていると報道された。ロシア派からの嫌がらせもあるという。
民主主義下で主人公であるはずの地元の市民の姿がここに反映されているのかもしれない。事態打開の本堂を担う動きに発展する可能性はあるのか。力でねじ伏せられるのか。
以上の条件を踏まえてこれからの展開を予測してみよう。
常に一つの主張をつづければ、いつかは当たる可能性は100パーセントになりうる。
中国危機もその一つである。
一党独裁と市場経済の矛盾は10年以上指摘され、万年危機論という状況にjなっている。
今回もオオカミ少年で終わるのか、本当の危機が訪れるのかの判断が問われている。
結論はオオカミ少年の最後の叫びということである。
中国危機は当事者能力を超える真の危機となる。
根拠
①ソ連が崩壊したこと。
社会主義体制は資本主義体制に歴史的に敗北した。
経済競争に負けたのである。
下部構造（経済）は上部構造（政治システム）を規定するというのは偉大なるマルクスの指摘した真理である。
中国は市場経済の部分的導入によて寿命を永らえた社会主義国である。
現在の中国の抱える問題は以下の通jりである。
（眠たいので次回、失礼）
