A首相は促せば、賃上げがなされると本気で考えているのだろうか。
マルクス主義をかじったことのある人（信奉はしていなくても）でなくても賃金が働く人と経営者の力関係と企業の置かれた競争条件によって決まることは常識である。
首相の呼びかけなど何の関係もない。
もともと賃上げの条件のある企業が呼び掛けに呼応した形をとるだけである。
第３の矢はいつまでも発射されない。
特区でお茶を濁すだけか。
特区は中期的対応であり、短期的には何もしないということである。
これでは時間的に間に合わない。
財政再建の説得力ある工程表もない。
期待と願望があるだけである。
財政出動は無駄を伴って垂れ流し、族議員は元気がよい。
これでは日本が市場からNONを突きつけられる日は遠くない。
中国と日本が世界経済の最大の懸念材料である。
一方米国は依然強い。
米国の金融緩和の巻き戻しに伴う新興国からの資金引き揚げなどの問題は、先の二つに比べれば優先順位は低い．
米国と新ウクライナ政権は対応が遅い。
政権奪取と同時に最も弱い部分に手を打つべきであった。
後講釈ではなくここで書けなかっただけです。
ウクライナは長引く。
市場にとっての直接的懸念材料は中国情勢である。
中国問題は共産党の特権という解決方法がない課題なので深刻である。
共産党の自己否定以外に解決方法がないから事態は深刻である。
以前にも触れたように米国の好調と中国のマイナスで、中国のマイナスが大きくなってきていることが問題である。
市場はトータルでマイナスと読む可能性が高い。
Ｘデーはいつか？
アベノミクスの張子の虎が剥げ落ち、国債と円が暴落するＸデーは計算できる範囲に入ってきた。
来年度予算が旧来型ばら撒きで、成長戦略は内容が無いことが一般マスコミでも報じられるようになった。
財政施策は従来どうり”税収が増えて消費税を上げれば何とかなるだろう”という希望的観測〈願望〉路線である。
遅くとも3年以内（おそら2014年には第1波）には現実化する。
３年の根拠は以下の通り。
ここからの1年、1年の財政赤字への評価は〈負債が1000兆円を越えたということで〉ますます厳しくなる。
実質上財政健全化への工程表が無い。
また今の自民党の体質を考慮すれば、たとえＡ総理が身をなげうって必要な施策の実現を意図しても（その可能性も限りなく０に近い）実現しないからである。
当事者能力を失った指導者が右往左往するわけである。
自然災害が追い討ちをかけるかもしれない。
日本の泣きっ面にハチ状況が目に浮かぶ。
リスクヘッジとしてドル買いと大量の国債を抱える銀行・保険会社売りに注目が集まる。〈ﾒｶﾞバンクは日銀の国債買いを絶好の機会と捕らえ、必死で国債を売っている）
