A首相は促せば、賃上げがなされると本気で考えているのだろうか。
マルクス主義をかじったことのある人（信奉はしていなくても）でなくても賃金が働く人と経営者の力関係と企業の置かれた競争条件によって決まることは常識である。
首相の呼びかけなど何の関係もない。
もともと賃上げの条件のある企業が呼び掛けに呼応した形をとるだけである。
第３の矢はいつまでも発射されない。
特区でお茶を濁すだけか。
特区は中期的対応であり、短期的には何もしないということである。
これでは時間的に間に合わない。
財政再建の説得力ある工程表もない。
期待と願望があるだけである。
財政出動は無駄を伴って垂れ流し、族議員は元気がよい。
これでは日本が市場からNONを突きつけられる日は遠くない。
中国と日本が世界経済の最大の懸念材料である。
一方米国は依然強い。
米国の金融緩和の巻き戻しに伴う新興国からの資金引き揚げなどの問題は、先の二つに比べれば優先順位は低い．