ポイント
何が秘密か分からない。
行政の長が秘密指定できる。
何が違法か分からないことは恐ろしいことである。
事を構えようとする人以外は自主規制せざるを得ない。
「発表の原発の汚染水量がおかしい」と情報公開を求める意見表明すれば「煽動、そそのかし」の罪に問われる可能性がある。
しかも裁判になったとしても秘密自体が明らかにならないから「秘密情報〈何か分からない）へのアクセスを煽動した」理由で有罪にできるということである。
恐るべき法律である。
国連の人権担当が懸念するような法律である。
国会議員の民主主義感覚が問われる。
小泉ジュニアーは同堂々と賛成し、みんなの党、維新の会は自民党・公明党に手を貸したということは歴史に残る。
第3の矢は放たれなかった。アベノミクスは金融緩和だけの片肺飛行で落下せざるを得ない。
きっかけは消費税上げ→経済落ち込みという結果である。
ごまかしの効かないことが判明する。
日本企業はがんばっているが日本で消費が高まり、デフレを脱却するには賃金上昇が必要。
賃金はグローバル基準で決まる。
日本の労働者の付加価値が相対的に高まらない限り賃金上昇などありえない。
賃金は上昇しない。成長戦略は腰砕け、規制緩和は進まず、国土強靭化の名の下従来通りのバラまきが復活した。
中国はリコノミクスが後退しつつある。米国の金融緩和は来年前半には終了する。途上国は深刻な影響が起こる。
中国、途上国、日本下降。ＥＵはニュウトラル、米国のみ好調。
かくて世界経済は弱含みとなるだろう。
今回の共産党大会で中国経済は立ち直らないということがはっきりした。
李首相の問題意識は正確である〈市場経済の徹底、国有企業の比重低下施策）が国家主席と保守勢力は意識が違う。
結果玉虫色の結果となった。
改革は進まないということである。子供が大気汚染でがんにかかり、土地の取り上げで地方政府が老婆に手を上げる状況で中央政府が手を打てない状況では矛先は共産党に向けられる。
本丸攻撃というレベルに入ったと考えられる。
中国はこれまでのような成長路線を歩むことは無い。目標成長率を７パーセントに落としても達成は困難であり腕力で需要を作れば更に深い傷を作ることになる.。
温暖化はいよいよ牙を向き始めた。フィリピンでは風速１０５メートルで死者は１万人のp可能性がある。
台風の規模は会場の水蒸気量で決まる。
海水温の上昇は温暖化が原因である。
世界の温暖化対応の機運は再度高まる可能性が高い。
オバマは温暖化をカードとして握る（切る）可能性が高い。
世界の温暖化対応のトレンドは阻止できない。
日本も政権の温暖化対応への消極性は変えようも無いが業界の温暖化シフトは政府も止められない。
民間主導で温暖化対応を図るべきである。
温暖化に関しては今年から来年にかけて〈積極対応へと〉空気が変わるだろう。
アベノミクスは消費税で試練を受ける。株価は大きく下がる場面があるだろう。
来年の経済テーマは日本国債暴落への秒読みと中国共産党の行方となる。
