市場変調
米国材料[住宅底打ちから上昇、シエールガス、企業業績順調、金融緩和遠のくなど]市場への折込完了。
EUは中立。
新興国は米国の金融緩和から引き締めへの懸念で上昇できず。
中国リスクは底なし状態へ。
日本は消費税上げの影響を景気対策で支えきれない。
景気対策が金融緩和への対応が甘く、ばら撒きとの評価となる可能性は大きい。
結果世界的に市場は弱気になる。
バイオなど個別銘柄の物色にシフトか。
久しぶりに温暖化です。
温暖化の気象への影響は
①大雨と干ばつの両極端な現象
②風が強くなる。竜巻、台風の規模が大きくなる
③気温上昇
といわれる。
これらの現象がこれまでの気候変動の変動の幅を超えるものとなっている。新たな気象言語まで作られている。
既にこれらの気候変動派これまでの経験知を越えているがゆえに犠牲者も出ている。温暖化が既に死者を生んでいるのである。
マスコミと専門家は今声を上げるべき義務がある。
温暖化を考えるときの重要な視点は
・質的限界があること・・・現在産業革命前に比べ２度上昇に押さえることが国際合意となっているがこのまま行けば２０２０年代に越えてしまう。
・不可逆性があること・・・ＰＯＩＮＴ ＯＦ ＮＯ ＲＥＴＵＲＮといわれる越えたらもとに戻れない[少なくとも数百年は]限界があるということ。
・予防原則・・・温暖化の影響について理論的に十全な証明がなされなくても、巨大な影響をもたらす可能性のあるので対処を優先するべきという合意。
以上の観点に立てばマスコミ、専門家の対応の鈍さは驚くべきことである。
□市場の行方
米国の問題は解決するので好感される。
問題は日本の今後である。
財政赤字の縮小は全く展望が無い。
現在の財政赤字縮小計画は現実的ではないということは市場のコンセンサスである。
国会論議の進む中でマスコミおよび専門家からこの点は前面に出てこざるを得ない。
Ａ首相もこの点はアキレス腱である。
成長戦略が公共事業のばら撒きを伴う、または規制緩和が踏み込み不足との評価が下されたとき、財政赤字解消展望が無いことも表面に出てくる。
短・中期展望では日本は売りである。
下げのきっかけはＡ首相の施策そのものの評価もしくは中国発マイナスの影響であろう。
これからの安倍ノミクスの行方を展望してみます。
安倍ノミクスへの期待はしばらくつづく。
理由
・農業、医療分野の「岩盤規制」に手を打ち始めた。
それは首相自身が「岩盤規制」という言葉を使い、農業分野人事 に手を付け始めた。
ばら撒きより成長路線を一応選んだこと。
選挙は遠いので抵抗はあっても着手できる可能性が高い。
経済失速の可能性が高いという学者の意見に沿って消費税を上げたくなかった首相は経済政策に必死で取り組まざるを得ない。
これらの動きを市場はある程度評価する。
・世界情勢としては米国は強く、ＥＵも最悪期は脱したと評価され、中国もコントロール可能という評価が優勢。
（結果）株価は米国の１次的混乱から回復し、米国と日本は急激に上昇。
では中期みとうしは？
・経済は復活しない。
給与は国の音頭であがるものではない。この点ではマルクスが正しい。
またグローバル経済の時代に国内の政策で給与を動かせるものではない。給与は企業のグローバルな視野からの個別の事情で決まる。
せいぜい大企業の１部が首相の顔を立てるために象徴的給与アップを実施くらいだろう。
温暖化対策と原発対処はこの内閣の最大の弱点であり、ある段階で高い「つけ｣を払わせられることになう。
・中国のリコノミクスは「官から民へ」「輸出から内需へ」という正しい処方箋であるが三つの理由で成功しない。
（ただし時間稼ぎの役割は果たすだろう）
第１に国営企業の利権は巨大で、民営化への本格着手は共産党特権にかかわるので共産党としては自己否定につながる。不徹底にならざるを得ない。
第２に輸出から内需重視への転換も格差是正が前提であり、格差是正には低い給与を上げざるを得ない。
これ以上の人件費増加は外国企業の海外移転を本格化する。
給与は「労働の高度化ー生産性アップ」を伴わないためこれまでのようにはあがらない。
第３に不動産バブルの崩壊とシャドーバンキング問題が連動して（おそらく今年度中に）表れる。世界的影響。
総じて日本市場は目先上昇、中期的には弱気ということになる。