どこかの首相の心境を妄想してみます。

かなり自信があります。


「H氏の理論を信じて大胆な金融緩和に踏み切ったまでは良かった。

消費税のアップに関してはどうすればいいんだ?私に判断能力はないし専門家の意見は真っ二つに割れている。


困った。予定どうり上げろという専門家は多いが、その根拠は上げない場合のマイナスを述べるだけで上げてもデフレ脱却の妨げにはならないという根拠を示せていない。


その点、上げるべきではないという主張は根拠がはっきりしており一定の説得力を持っている気がする。


頼りのH氏は上げ反対派だ。専門家の間で大きな方向が出てくればそれに乗ろうと思っていたが、意見が真っ二つでは本当に私の決断次第になってしまう。


私は専門家ではないので判断力があるはずも無い。それでも決断しなければならない。


結果責任がこのままでは私にもろにかかってくる。

困った。


この上は結果責任を共同で負うような形に持っていくしかないかもしれない。党を巻き込んでの共同責任という形に持っていくしかないだろう。


失敗しても党の中での相対的力関係は大きくは崩れない体制にもっていくのだ。これが政治というものだ。


『9月に私が決断する』と大見得を切ったが、そっと針転換して党への根回しに入ろう。」


以上

前々回次のように述べた。



「これまで述べたことの確認です。

米国経済は好調、中国経済は泥沼へ。


どちらの力が強いか?

中国のマイナスパワーが米国のプラスパワーを凌駕する。


日本市場は消費税へのためらい[進むも退くも地獄]と、企業業績が賃金上昇につながらない、また岩盤規制に手がつかない、中国停滞の確認で調整する。

ただし一部バイオ関係は別の動きをする。


日経平均は15000円を越えない。

温暖化の影響の見直し[影響甚大であること)進む可能性生じる。」


と述べた。


中国のマイナスパワーが米国のプラスパワーを上回るという事態は進行中でいまだ実現はしていない。


日本の市場については読みどうりになっていると思われる。

ではこれからどうなる!


アベ政権はある種のポピュリズム根拠に(国債暴落の市場恫喝に屈して)消費税上げを予定どうり敢行する。

あわせて市場の要求にこたえて「財政再建=支出抑制の具体化」工程表を出す。


遅くとも9月には市場はそれを歓迎して[日本]株価は大幅上昇する。おそらく15000円を越えてくる。


その後に地獄(本格的日本売り)か(切り抜けるための)ナローパス[狭い道]が待ち受けている。


中国市場は今年以内にはバブル崩壊が起こるだろう。






汚染水の海への流出が止められない。


東電実質ギブアップ!

国が国民の税金を使ってかかわることになる。


原発施設には1日400トンの地下水が流れ込んでいる。

それが地下のトレンチで汚染されて、海側の遮断壁を越えて海に流れ込んでいる。


海に放出されている量は300トンと公表された。

400トン流れ込んで300トン流出なのでたれ流し状態である。


海側の土を凍らせて遮蔽壁を作る予定とのこと、まず400億の費用がかかり、またそれらを維持するのに膨大なお金がかかる。

底なし沼である。

原発とはそういうものである。


遮蔽壁はうまくいくはずはない。流れ込む400トンの地下水を原発敷地外で遮断し、それを海に放水しない限りうまくいくはずはない。


今原発事故は第2の危機を迎えている。

汚染水問題が解決しなければ廃炉事態ができなくなる。


そもそも溶け落ちた燃料棒がどういう状態になっているのかも分かっていないのである。

汚染濃度が高く、それを調べるために近づくこともできない。

探査ロボットも帰ってこれない。


廃炉計画の具体的展望は無いのである。

あるのは原子力村の復権である。

海への汚染水流出発表も参議院選後まで延ばしされたのである。

どこかの政党の利益を考えたのだろうか。