これから起こるこること。
これまで述べたことの確認です。
米国経済は好調、中国経済は泥沼へ。
どちらの力が強いか？
中国のマイナスパワーが米国のプラスパワーを凌駕する。
日本市場は消費税へのためらい［進むも退くも地獄］と、企業業績が賃金上昇につながらない、また岩盤規制に手がつかない、中国停滞の確認で調整する。
ただし一部バイオ関係は別の動きをする。
日経平均は１５０００円を越えない。
温暖化の影響の見直し［影響甚大であること）進む可能性生じる。
アベ政権の当面の最大の試練は「消費税」問題である。
アベ総理は消費税を上げるべきか延期か、小幅の連続的上げかで迷っている。
最大のブレーンは上げに消極的な慎重派（景気へのマイナス効果が大きい）、有力閣僚のＡ氏は予定どうり進める［消費税を予定どうり実施しなければ財政赤字への不信が起こる。）市場に審判が下される。推進派。
アベ首相に当事者能力を期待しても、あまりにハードルは高い。
判断できない形で時間が過ぎていく。
その迷いを市場はつく。
かくして安倍ノミクスは市場から洗礼を受けることになる。
ＩＭＦ幹部指摘は的確
世界経済に影響を与える優先順位として次のように示した。
１中国経済の停滞
２日本の財政危機対応
３米国金融緩和終了の仕方
的確である。
予測が正しければ必ず同様の分析をしている存在がある。
事態が人を作る。
中国経済への評価は大きくは崩れないというものである。
しかし市場は大きく崩れる。
理由はジレンマを抱えるからである。
根本原因が共産党特権であるとき、一党独裁を最優先せざるを得ない共産党政府の対処は不可能である。
人件費高騰、汚職蔓延、環境対応、医療年金制度構築、地方政府不動産バブルは（数百兆円規模なので）世界経済に影響を与えざるを得ない。