米国のプラスと中国のマイナスは、
現在のところまだ米国のプラスが強い影響力をもっている。
しかし早晩力は逆転する。
中国の矛盾は結局共産党の特権に由来するので解決には共産党当局の自己否定しかない。
自己否定は不可能なのでジレンマということになる。中国の後退ファクターが世界の市場への最も大きな影響力ファクターとなる。
少なくとも２ヶ月以内に中国発ガラ（大きな暴落）が起こるということである。
前回次のように述べました。
『米国は相変わらず強い。
ＦＲＢの金融緩和解除も軟着陸する。当面〈期間については自信はないが１、２週間くらいか〉は安心相場。
しかしトレンドは変化してきた。
近いうち〈遅くとも１っか月以内〉に米国と中国の力の均衡が逆転する。すなはちマイナスパワーがプラスパワーを凌駕するということである。
中国がどこまで落ちるかの読み比べとなる。
世界的に株価は調整せざるを得ない。』
米国はやや下がっているが経済実態が良いことが確認されて直ぐに持ち直す。
また日本株はあがっている。
これからの重要な視点は
「米国と中国の力の均衡が逆転する。すなはちマイナスパワーがプラスパワーを凌駕するということである。」
部分である。
米国経済は従来述べているように強いし、崩れない。
だからこそバーナンキは金融緩和見直し時期にまで言及したのである。
金融緩和見直しから確実に起こることは新興国からの資金引き上げである。
米国金融緩和見直し→新興国からの資金引き上げ→新興国の経済マイナス影響→中国の輸出へのマイナス影響→中国の構造的問題の表面化（直接的には従来指摘してきた地方発金融危機プラス今回の米国の影響による輸出不振）→米国の好調さを凌駕する中国のマイナス影響発現→世界的経済への悪影響
軟着陸をかかみしめる短期のなぎの後に中国の負の影響が市場を導く。
・ＥＵ、カナダ、東南アジアの大洪水は温暖化の影響であることは間違いない。
根本的には海上での水蒸気量の増加が原因。
温暖化の影響はある段階で〈遅くとも数年以内に〉経済実態への負の主要ファクターとして意識されるだろう。
そこで本格対処がなされたとしても遅い。
従来指摘したようにもう間に合いません。
もう自己防衛に集中したほうがいいかもしれません。
しかしそれも気分が良くないので奇跡を願いつつ〈？〉もう少しやってみます。
世界経済の動向のポイントは、米国（住宅関連底をうち上昇へ、シェールガス、製造業の国内復帰トレンド）、東南アジアの好調と中国、インド、ブラジル、ロシアの停滞の綱引きと指摘してきました。
５月に次のように指摘しました。
「大体予測どうりに推移していると考えます。
この状況はしばらく続くと考えられますが、中国の構造的弱点が清算を迫られている事と米国の更なる強さは市場で十分に織り込まれていません。
日本では桁違いの金融緩和は成功しつつある。
問題は財政規律展望と、規制緩和を進められるかどうかである。
この二つは自民党の支持基盤の利益に反する課題ですから安倍総理の指導力が本物かどうかが試される課題である。
この課題を本気で進めるにはＴ氏の路線を採用し、重要閣僚であるＡ氏とＡ氏を切るだけの覚悟が必要だろう。
果たして可能だろうか。
５月からはそこらへんが表に出る時期なので株価も大きく動くかもしれない。」
「株価は大きく動いた」がこれからの展開はどうか？
これまでは米国のプラスと中国のマイナスの引っ張り合いは米国のプラス優位に動いてきた。
米国は相変わらず強い。
ＦＲＢの金融緩和解除も軟着陸する。当面〈期間については自信はないが１、２週間くらいか〉は安心相場。
しかしトレンドは変化してきた。
近いうち〈遅くとも１っか月以内〉に米国と中国の力の均衡が逆転する。すなはちマイナスパワーがプラスパワーを凌駕するということである。
中国がどこまで落ちるかの読み比べとなる。
世界的に株価は調整せざるを得ない。
この予測外れればよいのですが。