1週間で2000円の下げである。


原因は前回指摘した通りである。


長期金利のコントロールが効かない事が分かってきた。


米国の経済は強いのでFRBの金融緩和は今年中に手仕舞いが始まる。


③米国でアップルなどの多国籍企業の納税〈節税〉を議会が問題にしだした。


④アベノミクス第3の矢である「成長戦略」は期待値を大幅に下回った。

既得権益へ切り込む規制緩和は見送られた。

予想どうり党内の抵抗勢力と選挙対策から誰にも損をさせないことを最優先するものとなった。

国民は気づかなくても外国の市場関係者はそのいい加減さをきちんと見ている。

成長戦略が不発なら

ばら撒き→財政赤字への警戒→金利上昇〈日銀への不信〉→アベノミクス全体への不信

という流れが現実味を帯びる。


ではこれからどうなる?


・最も重要なファクターは米国経済が強いということである。


・ドル高は続く。

したがって円安による目先の企業〈主に輸出〉業績は良くなる。


・短期的には業績相場に転換する。


・第3の矢が既得権益への切り込み不足であることはほぼ全てのマスコミが報じた。

自民党内部でもこの成長戦略では市場がマイナス反応し、選挙が持たないという指摘も出てきた。


・安倍内閣がこの既得権益への切り込み不足を自覚しているというメッセージを出す可能性はある。

安倍内閣の勝負どころである。


・結論は当面失望売りは終わったということである。

しかし低位安定飛行〈30%〉か、大きく反発する(70パーセント)かは分からない。




1000円以上の暴落である。

原因は?


長期金利のコントロールが効かない事が分かってきた。

黒田さんの努力にもかかわらず1パーセントを超えた。

大手銀行の売りがとまらない。

国債を売る最後のチャンスと考えているのだろう。



米国の経済は強いのでFRBの金融緩和は今年中に手仕舞いが始まる。

金利が上昇し株価は下がる。米国の場合金利上昇は必ず株価下落を意味する。

米国が下がれば日本も下がる。世界経済を引っ張っているのは米国と東南アジアだけだから、米国が下がれば全ての株価が連れ安する。


③米国でアップルなどの多国籍企業の納税〈節税〉を議会が問題にしだした。


④アベノミクス第3の矢である「成長戦略」は期待値を大幅に下回った。

既得権益へ切り込む規制緩和は見送られた。

予想どうり党内の抵抗勢力と選挙対策から誰にも損をさせないことを最優先するものとなった。

国民は気づかなくても外国の市場関係者はそのいい加減さをきちんと見ている。

成長戦略が不発なら

ばら撒き→財政赤字への警戒→金利上昇〈日銀への不信〉→アベノミクス全体への不信

という流れが現実味を帯びる。


以上が株価暴落の原因であろう。

これらの原因は少なくとも2日前には分かっていたことである。

したがって暴落〈下落〉を予見してポジションを取った人が先を読めた人である。


本日発表の中国の経済指標の悪化は小さなきっかけに過ぎず、暴落の主要な理由ではない。


そもそも中国の経済の構造的停滞は市場で十分織り込まれていないことは従来より指摘したことであり、数ヶ月前から分かっていたことである。


これからどうなる?

・上記の原因が解消される可能性は極めて低い。

・円安は進む

・一部企業業績はアップする

・薬品関係の規制緩和は進む


結論は?





 世界経済の動向のポイントは、米国(住宅関連底をうち上昇へ、シェールガス、製造業の国内復帰トレンド)、東南アジアの好調と中国、インド、ブラジル、ロシアの停滞の綱引きと指摘してきました。


大体予測どうりに推移していると考えます。

この状況はしばらく続くと考えられますが、中国の構造的弱点が清算を迫られている事と米国の更なる強さは市場で十分に織り込まれていません。


日本では桁違いの金融緩和は成功しつつある。

問題は財政規律展望と、規制緩和を進められるかどうかである。

この二つは自民党の支持基盤の利益に反する課題ですから安倍総理の指導力が本物かどうかが試される課題である。


この課題を本気で進めるにはT氏の路線を採用し、重要閣僚であるA氏とA氏を切るだけの覚悟が必要だろう。


果たして可能だろうか。

5月からはそこらへんが表に出る時期なので株価も大きく動くかもしれない。


政界は中期的にはみんなの党を中心に再編が進むだろう。

日本の課題〈1000兆円以上の国の借金、経済停滞)がその解決を先延ばしできなくなっている以上、その処方箋の内容によって政治も再編されざるを得ないだろう。




□時期が計算できないがいつ現実化してもおかしくないリスクは何か?

・日本での首都直下地震と巨大地震。

・日本の国債暴落〈日本からのキャピタルフライトが先か)。

・温暖化の影響が本格化して食糧危機、化石燃料の暴落が起こる。

・中国共産党の動揺。

・EU離脱国続出、EU再編または崩壊。