中国情勢についてはは万年危機論もある。
いつか当たるというわけだろう。
危機の質を語らない危機論はオオカミ少年である。
中国の「影の銀行」関連理には財商品（金融商品）は１０兆元（１５０兆円以上）と社債（審査が極めて緩い）があるといわれる。
これらの危ない商品が市場に出回ることができたのは、中国の経済が市場原理と法より共産党特権のほうが上位にあるからである。
前回ふれたように現在不動産バブル崩壊が本格化してきている（主要都市での価格下落）。
中国の不動産企業最大手の会長も「もう不動産の時代は終わった」趣旨の発言を行っている。
不動産バブル崩壊は中国のすべての主要都市に波及せざるを得ない。
また経済改革の主要課題は国営重視から民間重視への移行である。
しかしこれは掛け声だけで終わるだろう。
なぜなら
第１に国営企業手を付けるということは、共産党内の権力闘争そのものに直結するからである。
第２に経済（下部構造）に影響力行使できることが、共産党独裁を実体的に支えているからである。したがって国有企業の首のすげ替えはあっても共産党の影響を残さざるを得ない。
共産党の自己否定を伴わない経済再生処方箋が描けなくなっていることが、今回の中国の経済危機の深刻さを示している。