少子高齢化が労働力不足を招く。
女性の社会進出うや、高齢者雇用
それでも労働力は不足は解消しない。
だから、
労働力は移民導入。
こんな政策奨励がＩＭＦ（国際通貨基金）から
先進国の施策として提言されいたけれど、
南米の経済的に破綻させた国々に、ＩＭＦが
金を貸し付けて、グローバル資本の横暴による、
社会インフラの企業買収にまで及び、
散々に現地の人々を苦しめ、
挙句に、南米は反米国家の連合となった
その現実を見れば、
ＩＭＦなんてのは、
グローバル資本そのものであって、
それが、移民政策を奨励などということは、
人口移動による国家破壊の目論見である
ことは、
ちょっと考えればすぐに分かること。
ヨーロッパでは中東からの経済移民、
あるいは戦乱による難民が、
反移民の流れを招来しているという
現実を見るべきで、
それを日本に導入などと、
あきらかに日本を破壊する行為以外
何者でもないのです。
食えないから移民なのであって、
そういう人々は失礼ながら、
社会的に同化するという教養は
期待する方が間違っていて、
それを、
フランス革命のまやかしの標語、
自由、平等、博愛じゃあないけれど、
そんないい加減なことで丸く収まり
がつくなんてことは万に一つもないので
あって、
こういう政策は、
よほどの長い検討と、実験的な導入を
へて、そのシステムが実施されるべき
という
実に緻密なものであって、
利権政治屋が成金根性の企業屋に
そそのかされてやるべきものじゃあない
のです。
まったく、そういう事態は
トロイの木馬と同様であって、
内に敵が常駐するというまるで占領軍
みたないもので、
国防を放棄、白旗上げて敗戦
という事態なのです。
この日本はどこから命令されたかは
自明だけれど、
アベノミクス（＝米国への資金還流）で、
スイスの金融機関の試算で、５８０兆円
が国外へ還流されたという報告がある
けれど、
国富散々に盗られ、
それでも足りないから、重税で補い、
あげくに、
年金基金まで導入して株式投資で
外資に還流し、
あろうことか、
さらに日銀までもが株式市場の
大口買い手となっていて、
この国は欧米（特に米国）の金融
パトロンという有様で、
中流階層破壊による富の偏在で、
一気に貧富の差が加速化して、
貯金大国もその影は最早なく、
そういう事実に追い討ちを掛けて
最終仕上げで日本破壊の移民政策
なんてのは、
"コノヤロウ、いい加減にしろ！”
と横っ張り飛ばす時期に来ていることは
間違いないのです。