パート、アルバイト、契約社員
と
正社員
同じ仕事をしても、格段に賃金
が違う。
こんなことが、まかり通るなら、
日本の産業も先は長くないだろう。
企業は現場が支えるのであり、
そこに、経営が目を向け、相互の
信頼関係があるから、日本の企業
は品質のよい仕事、製品、サービス
を生み出してきた。
賃金格差でコストのみを追い求める
なら、アメリカと同様の経過をたどって
しまう。
今の日本はリストラが日増しに
進んでいます。
サラリーマンでいることが、
安泰な人生を約束しない状況
になっています。
自分だけは、我が社だけは大丈夫
などということはありません。
リストラされたら、一から出直しです。
しかも、それは、想像以上に厳しい道
なのです。
知識社会などと言われていますが、
それが、多くの人の雇用に結びつく
までに至っていません。
雇用の実態は、単純労働、肉体労働
で低賃金のパート、アルバイト、契約
社員が主体です。
自給８００円前後というものが主体
です。
なぜ、こんな社会になってしまったの
でしょうか？
欧米に日本の金が盗られている
これが原因です。
盗りやすくするために、制度を変えた
のです。
いや、変えさせられたのです。
大手の企業であれば、金融を筆頭に
外資に株式支配される結果になって
しまったのです。
外資は日本がアメリカ国債を買い、
アメリカに還流した資金により、日本
株を購入したのです。
つまり、日本は自分の金で自分が
買われてきたのです。
すると、株主優先となり、利益を社員
に分配せずに株式配当に回す、あるい
は内部留保ということになったのです。
企業の利益はコストを下げれば増加
します。
一番コストがかかるのが人権費です。
正社員の場合ですと、これは固定的
にかかる費用で固定費と言います。
ならば、低賃金で必要な時に雇用、
不要ならば解雇するという方がコスト
は大幅に下がります。
つまり、コストの変動が自由自在に
できるわけです。変動費といいます。
つまり、固定費 → 変更費への移行
によって、企業は利益を追求し、雇用
は不安定になったのです。
賃金格差の背景は極めて政治的な
ものだったのです。
この延長線上にＴＰＰがあるのです。
目的は１５００兆円の日本国民の
お金です。
こういう背景を、マスコミは全くと言っ
ていいほど報道しません。
しかし、多くの日本人はこれはおかしい
と気づいてきました。
生活の苦しさが日を追うごとにつのって
いくのですから当然のことなのです。
民意を無視した政治はかならず瓦解
します。
その兆しとして、
広島高裁、広島高裁岡山支部は、昨年
の衆院選の無効判決を出しました。
岡山支部は猶予期間も与えない判決です。