【ＤＲＥＡＭの週刊ランチタイムＮＯＷ！】
政治の体たらくが差別を助長していく。
昨日の政局のドタバタ茶番劇、
ＳＮＳの投稿欄にムカッとくるコメントがあったので記事にします。
『菅さんの精神鑑定を望む』
障がい者を差別するような喩えは、冗談だとしても控えるべきです。
やめなさいと反論コメントを書いたら、
別人から（友達か？）
『精神鑑定が障害者を差別する喩えならば、刑事事件での責
任能力に関するやり取りは差別になってしまいます。過剰
反応でしょう。
まさに、差別以外の何ものでもありません、無能な弁護士が時間稼ぎに
出してくる時代遅れの手段ですから。
私が言いたいのは、高齢者や障がい者にやさしい社会にしていきたいと
思うことなんです。
それには、冗談でも意識の中に持ってはいけない事だと思う。
【医療・介護従事者、最大で1.6倍に増員- 集中検討会議が社会保障改革案 】
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）は6月2日、改革の全体像や費用推計を盛り込んだ社会保障改革案をまとめた。医療・介護分野では、サービス提供体制と給付の両面から効率化・重点化を図ることを強調。改革に伴い、2025年の医療・介護従事者数を最大で約1.6倍の739万人程度にまで増員することを盛り込んだ。
一連の改革を通じ、2015年度の時点で、社会保障の充実には新たに3.8兆円程度が必要となる一方、給付の効率化・重点化によって1.2兆円を縮減するとし、不足財源は2.7兆円と推計。このため、消費税の社会保障目的税化を明確にし、15年度までに税率10％にまで段階的に引き上げることを明記した。
「全世代対応型」への転換を基本理念の一つとする改革案では、取り組みの優先順位を▽子ども・子育て支援、若者雇用対策▽医療・介護のサービス改革▽年金改革▽貧困・格差対策、低所得者対策―とした。
■高度急性期のマンパワー2倍に
サービス提供体制に関しては、医療一般病床について、高度急性期と一般急性期、亜急性期・回復期リハなどに区分。それぞれの病床割合を2：5：3程度とし、急性期に医療資源を集中投入する。25年には高度急性期の職員数を2倍、一般急性期は1.6倍にそれぞれ増員するとの数値目標を掲げた。同時に、在宅医療の充実も図り、1日当たり利用者数を11年の約1.7倍に当たる29万人に増やす。
こうした機能分化を進めることで、平均在院日数を短縮。高度急性期病床は15－16日程度、一般急性期病床は9日程度（11年の一般病床は19－20日程度）とする。外来受診の効率化も図り、25年の外来患者数は5％程度の減少を目指す。また、ICT（情報通信技術）の活用で検査の重複や過剰投薬を削減。医療体制の充実に必要な8700億円程度のうち、5500億円を効率化で捻出する考えだ。
介護については、▽地域包括ケアシステムの構築などによる在宅介護の充実▽ケアマネジメントの機能強化▽特定施設など居住系サービスの充実▽特別養護老人ホームや介護老人保健施設のユニット化の推進－のため、2500億円の財源が必要と試算。その一方で、介護予防や重度化防止の推進、在宅介護への移行促進により、1800億円程度を効率化できるとした。
改革に必要なマンパワーを増強することも盛り込まれ、およそ2400億円を投入し、医療・介護分野の従事者数を25年に704万－739万人（11年は462万人）に増やす。
ＣＢニュースより、
お先真っ暗な政府の言う事ですから、あてにはなりませんが！（呆）
