経営は、守りより攻め！

いろんな経営者様にお会いして思うことは、つくづく攻めが苦手な人が多いということだ。


逆に、成功している経営者に共通していることは、常に攻めに出ている。


有名企業で言えば、ファーストリテイリング、ソフトバンク、楽天が代表だろうか。


とにかく、世の中の流れは、10年前より格段に速くなった。


いつも述べていることだが、インターネットやスマホの普及に伴って、世の中が様変わりしている。


10年前だったら、やっと一般家庭にパソコンが普及しだした頃だろう。


その頃に出た液晶テレビ、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯型ポータブルプレイヤー、第三世代型携帯電話などは、


もう当たり前に普及し終わったか、衰退の域に入ったものが多い。


そして、今は、映像を持ち歩く時代になった。


ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤというのも、近々、レコード、カセットと同じ扱いになるのだろう。


スマホの代名詞と言われるＡｐｐｌｅのｉＰｈｏｎｅもｉＰａｄも、ひと頃の勢いに陰りが見られるという。


斯くの如く、時代の移り変わりは、極端に速くなっている。


しかし、多くの経営者は、この流れに乗り切れていないのではないか。


10年前、始めたスタイルに固執しているように見える。


もしくは、やり方が分からないと諦めているとも思える。


飲食店を始め、小売店は、待っていたらダメだ。


以前にも紹介したが、97年をピークに、外食業の売上は減っている。


小売業も、ネットなどの通販に客を取られている。


今や、百貨店やスーパーの売上を抜き、10兆円に迫る勢いだ。


ならば、通販にできないこと、お客様が望むことを徹底的に考え、新しいことに挑戦すべきだ。


今までのやり方を守りだとしたら、攻めに転じるべきだ。


それは、待ちではなく、外に打って出る、すなわち攻めに出ることである。


新しい商品、新しい事業スタイル、自社にない補完事業者との提携、すべてがあてはまる。


とにかく、昨日より今日、今日より明日、新しいことで上乗せすること。


それが、これから事業が生き残る唯一の方法である。




事業の方向性、新事業、新商品について、お困りの経営者様。また、守りから攻めをお考えの経営者様、お気軽にご相談下さい。

飲食店経営者様 外的要因に左右されない店の体質を目指そう。

最近のアベノミクスによる円安効果で、輸出大手企業の業績が好転している。


トヨタを始めとする自動車産業、つい最近まで、液晶テレビの業績悪化で、3月決算では過去最大の赤字を想定しているパナソニックやシャープまで、この10月から12月は黒字になったという。


それほどまでに、円高、円安という外的要因は、企業業績までも左右する。


また、あれほどスマホ効果で潤った部品メーカーは、ｉＰｈｏｎｅの生産計画見直しによる発注量の減少により、大幅な下方修正に追い込まれている。


また、次期主力旅客機で期待されているボーイング７８７のリチウムイオンバッテリーの不具合で各航空会社への納機が延期された影響で、日本の関連部品企業は今後の見通しが読めない状況に追い込まれている。


一方、外食産業の業績悪化は止まらない。


値引き合戦からメニューの高価格化を打ち出した牛丼三社は、集客が減る一方、人件費や原材料費の高騰で、業績が急降下しているという。


これらの事例は、大手企業の話、自分には関係ないと思っていないだろうか。


ここ最近のブログで述べているが、個人飲食店の状況は、より深刻だ。


これまで郊外の主要幹線道路に出店していた大手外食チェーン店が、街中の主要駅の周辺に進出してきている。


また、コンビニエンスの主要三社に加え、4位のサークルｋサンクスも、今後１０００店の出店を計画しているらしい。


この1ヶ月、個人飲食店の業績支援のために、関西の主要駅の周辺の個人飲食店を廻っているが、時は深刻な事態になっている。


ほぼ、全ての駅の周辺で、昼間から閉まっている個人飲食店が目立った。


そこには、「しばらくの間、お休みさせていただきます。」という張り紙が貼ってあった。


悲観的な見方だろうが、たぶんののまま閉業する店が、ほとんどなのだろう。


印象では、少ないところで1割、多いところでは３割近くの店がシャッターが下ろされたままだった。


中でも、最近出かけた大阪府堺市の主要駅周辺の個人飲食店は、とくに悲惨だった。


ついこの間まで、世界最大級の液晶テレビの一貫生産工場が進出して盛り上がっていた土地である。


シャープの業績悪化にともない、台湾のホンハイに工場を売却したというニュースが大きく流れていたが、ことは予想以上に深刻なことを現地に行って実感した。


なんと、複数の駅周辺の商店街や繁華街の飲食店の多くが店を閉じていたのだ。


場所によっては、営業している店のほうが少ないように見えるところもあった。


半分以上、シャッターが下りた商店街や繁華街は、異様な光景に見えた。


たぶん、想像するに、シャープの大型工場進出に大きな期待をしていたに違いない。


シャープの工場売却、人員整理に伴い、大きく、集客のあてがはずれた結果といえる。


現在の日本は、こんな光景が、至る所で見られるのだろう。


各地で、エルピーダ、ルネサス、ソニー、パナソニック、シャープといった名立たる電機メーカーの工場閉鎖、リストラの名の下の人員整理が行われてる。


原発事故による稼動停止が続く原発立地自治体でも、同様なことがおこっているのだろう。


個人飲食店では、どうしようもないレベル、時代の流れといってしまえば元も子もない。


経営者が高齢化して、もう事業継続の意欲がない店は別として、なんとかしたいと考えている経営者様は、もう一度、時代の先を読み、外的要因に左右されない店の運営を考えてみるべきだ。


時代は、夫婦共働きが増えている。


給与の増加も今後期待できない。


さらに5年後、10年後は夫婦共働き世帯が増えるだろう。


また、単身世帯も、年々、増加している。


2030年には、若年若者だけでなく、熟年、高齢者の単身者生活者が、さらに増え、全世帯の30％になることが予測されている。


ということは、自宅での食事に時間をかけた食卓は、急速に減ることが容易に想像できる。


現実的に、そんな時間が持てなくなるのだ。


これは、外的要因ではなく、時代の流れで止められるものではない。


ならば、この時代の到来に備えた飲食店のあり方を、今から考えるべきだろう。


内食、個食、車離れ（飲酒運転の罰則強化も含め）、これからの飲食店のあり方も、大きく変わる。


いや、変わらなければ生き残ることはできないと考えるべきだ。





意欲ある個人飲食店経営者様、ぜひ、ご相談下さい。一緒に、業績の改善を目指していきましょう（相談無料）。

なぜ、価格が下がる？価格決定権の所在

最近、あらゆる業種の営業支援および営業代行をさせて頂いている。


また、業種に関わらず、製造販売のメーカーから卸、小売商店、サービス業まで、あらゆる業態に携わらせて頂いている。


その全てで、問題になっているのが価格設定、提示である。


従来は、商品・サービスの提供側が開発に掛かるコストから価格を決め、その価格に納得して最終ユーザーである顧客が採用を決めるパターンだった。


現在は、商品・サービス提供側が、最終顧客が採用するであろう価格を先に決め、それに向けた商品・サービスの開発を行っている。


それはそれで、市場原理が働いていると言える。


では、なぜ、一旦決めた価格が下がってしまうのだろう。


結論は、価格に比べ、商品やサービスの価値が下がってしまうからである。


しかし、皆様が知っている業界で、そうではない業界がある。


自動車メーカーだ。


その中でも、輸入車の分野である。


車について、知識が不足しているので、細かいところで間違いがあれば、それはご容赦頂きたい。


代表的なところで、メルセデスベンツ、ＢＭＷ、ポルシェ、などの高級車が良い例だ。


これだけデフレが問題になっている日本で、価格が下がっていない。


その大きな理由に、顧客の欲求を満たすことができる他に代るものがないからだ。


ベンツ、ＢＭＷ、ポルシェに乗りたい人は、あくまでベンツ、ＢＭＷ、ポルシェに乗りたいのだろう。


日本車のように、色々比較して、安い車に乗りたい顧客層とは明らかに違う顧客層だ。


しかも、輸入されている台数は軒並み少ない。


昨年の新車登録台数の速報値では、日本車の台数450万台に対して、輸入車は20万台強である。


欲しい人に比べ、輸入台数が少ないのだ。


この場合、価格の決定権は、製造、販売メーカー側になるのは、当然のことだ。


以上のことから、中小企業様が生き残るヒントが見えると思う。


要するに、他にないもの、他にないサービスを追及することだ。


残念ながら、そういった提案をすると、多くの中小企業経営者様は、うちの規模では無理、と最初から諦めた返事が返ってくる。


しかし、他にないものとは、物とは限らないのだ。


これまで積み重ねた知識でも良いし、使い方というアプリケーションでも、顧客満足という「おもてなし」を代表とした接客でも良い。


価格決定権を持てる商品、サービスづくり、これだけが中小企業様が、唯一、生き残る道である。






商品開発、ブラッシュアップ、営業戦略立案について、ぜひ、お気軽にお問合せ下さい。

給与の支給額は、毎月変わったほうが良い。

営業職というと、給与に営業手当てが加算されているところが多い。


それは、自分の成績に応じた支給額がほとんどである。


しかし、これは「個人の頑張り」を評価するもので、会社に対する愛着を生むことは少ない。


今回の政権交代で、政府は、経済団体に「賞与、一時金の増額」を依頼している。


以前のブログでも述べたが、昇給、ベースアップ、賞与などは、もらった直後こそ、モチベーションが上るかもしれないが、持続が難しい。


一、二ヶ月もすれば、それが当たり前になってしまう。


日本の給与体系は、まだ終身雇用の時を引きずっているのではないか。


毎月、利益が増えれば、その全てではなく一定の割合を決めて、それを個々の貢献度に合わせて、配分すれば良い。


もちろん、逆に利益が減れば、前月より支給額が減る。


赤字ならば、当然、その利益項目は、全員がゼロになる。


これを具体化すれば、以下の通り。


社員10名の会社としよう。


今月の純利益が100万円だったとする。


利益の内、半分は今後の会社の投資に廻すことを、予め、全社員に告知しておく。


そして、残りの半分を、貢献度に合わせて、支給するのだ。


10万円が一人、8万円、残り32万円を8人に分配すると、一人4万円強になる。


では、次の月は150万円の利益があったとしよう。


約束どおり、社員への支給は、75万円だ。


15万円、10万円、残り50万円を8人に分配すると、一人6万円強になる。


当然、利益額が50万円ならば、その半分25万円が分配総額だ。


5万円、4万円、残り8人が2万円となる。


ベース額は同じでも、会社の状況によって、支給額が変わる。


単純に3ケ月で比較すると、貢献度一番は30万円、いつも平均以下は12万円となる。


以上、前提は毎月、利益が出ていること。


利益が出ていなければ、全員がゼロである。




どうですか。まずは会社の業績が良くなければ、支給額が毎月減る仕組みです。これをするためには、1年、2年周知徹底にかかりますが、必ず、社員の意識が変わります。

富士通とパナソニックの半導体部門が新会社設立？

先週、富士通とパナソニックの半導体部門が合体して、新会社を設立するというニュースを見た。


「ＬＳＩ」という代物の半導体部門だ。


それが分かり難ければ、「集積回路」という半導体で、日本メーカーは、世界でもシェアが高いといえば重要度は分かっていただけるのではないか。


役割は、あらゆる製品の制御部分を担い、心臓部といっても過言ではないはずだ。


なのに、日本メーカーのほとんどが赤字に落ち込んでいる。


その理由（私の偏見をお許し頂きたい）は、下請け意識にある。


価格の決定権がないのだ。


パナソニックでみれば、テレビ、冷蔵庫、クーラー、音響製品を作っている部門の下請けなのだ。


そこに、大きな問題がある。


それがなければ製品として成り立たないのに、その製品にしか使えないから本体が売れなければ、半導体そのものが売れないという悪循環だ。


同じように、自動車に使う半導体を作っているルネサスという企業も、先日、再生機構や日本の大手企業数社の出資で支援されていた。


そうでなければ、アメリカのファンドが出資し、外資系の企業になるはずだった。


しかし、前述の下請け的な構造が改善されない限り、永続発展は難しいだろう。


ちなみに、世界で見れば、インテルという企業がある。


最近こそ、パソコン不況で、業績が厳しい状況にあるが、世界中のパソコンに、インテルは使われている。


それこそ、インテルがなければパソコンが成り立たないほどだ。


だから、価格決定権はインテルにある。


日本の半導体各社は、今までの総合家電メーカーの一部門の立場から、独立した一企業体として「なければ困る」唯一の製品を開発して、下請け体質を脱する、すなわち価格決定権を手に入れることが、生き残る唯一の方法だと思う。


これは、何も半導体だけに言えることではないのではないか。





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