最近、めったに見ないテレビのCMで、輸入車をよく見ることがある。


それも、車のデザインを強調したような全体を映している。


以前のブログで述べたが、ここ数年、輸入車が伸びていることを裏付けたようなものだ。


一方、日本車は、相変わらず、リッター何キロのコマーシャルばかり。


日本車で売れているのは、ハイブリットを筆頭に、エコカーだ。


軽でも車内が広いなど、決して「デザイン」ではない。


機能性を謳って、一般ファミリー層をターゲットにしている。


だから、本当に車が好きな層が、輸入車に流れているのは納得できる。


自分だけの、走っていて「あまり見かけない車」「カッコイイ車」を欲しがる層は、今の日本車に満足できないのだ。


都市部では、超高層マンションが売れている。


それも、「億ション」と言われる高額マンションが、早々に埋まるらしい。


これも、普通に暮らせれば良い層とは違う。


生活にも、「自分らしさ」を求める層が購入しているのだ。


マクドナルド、牛丼三社の業績が苦しんでいる理由に、それもあるのではないか。


ただ安ければ良い、という節約に、多くの人が飽きてきたのではないか。


「金はあるのに」、食事は、マクドナルド、牛丼か、はたまた、回転寿司か。


中高年齢層には、満足できるものが買える場所が少なくなった。


これからは、こういった層を満足させることができる「もの」を扱うところが繁盛のではないか、と推測できる。





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今朝の新聞で、セブン&アイや自動車各社が、ベースアップや年間一時金を上げる、というニュースを見た。


アベノミクスによる株高、円安で、業績が上方修正になっていることに加え、これまで先行き不安によって将来のために溜め込んでいる利益を、従業員に還元することにしたのだろう。


しかし、一歩立ち止まって考えてみたい。


一時金とは何か、一般に呼ばれるボーナス(賞与)のことである。


そもそも海外では、日本のように夏と冬に支払われる賞与というものは存在しないらしい。


ボーナスは、役員など一部が利益に応じた報酬という形で受け取るものと目にした。


一時金という形があっても、それは、社員や管理職に、利益分配で無く、年間報酬を12ヶ月や13ヶ月で分け、その一部を支払うのが一般的とのこと。


話を戻して、現在の景況では、一時金などのアップは、上記大手企業には出来ても、中小企業には出来ない芸当だろう。


記事の中に、トヨタの例があったが、一時金200万強の支給に、取引会社から不満が出る、とあった。


要するに、トヨタは出せても、徹底的にコストダウンを強要して、それに応えられない取引先に取引中止の可能性で脅している中小企業に、そんな一時金を出せるはずがないということだ。


ここで問題だと思うのが、トヨタなどの大手企業の批判ではない。


利益を上げられない、もしくは利益という概念がない中小企業についてである。


失礼な話をすれば、為替の変動によって利益が上るのも、下がるのも中小企業には関係がない。


大手企業との取引によって、国内の通貨で取引しているのである。


従って、その取引の中で、適正に利益を確保しなければならない。


少し脱線するが、この毎月の利益という意識が中小企業には少ないように思う。


大手企業のコストダウンの要請に応えなければ、利益どころか、そもそも売上がなくなってしまうという意識だ。


利益が上らなければ、売上がセロと一緒ではないか。


利益が上るなら取引を続ければ良いし、薄利なら、日々、取引している間にコストダウンをして利幅を増やすことを考えるべきである。


一年間もしくは半年間の決算をして、それを確認していては遅い。


日々、毎月、利益を確保していかなければならない。


そのために、給与制度の見直しをすることをオススメする。


毎月締めて利益を確定し、翌月の給与に反映することである。


大手のように年間の一時金で多額の報酬を払えなくても、毎月、自社の収益に合わせて、利益を配分すれば、社員のやる気は高くなるはずである。


言い方は酷だが、大手企業に比べ、取引量、額とも少ない中小企業なら、毎月決算は、やる気になればできることだと思うが。







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これまでのブログで、これから売れる、売れないという商品や事業を、いくつか挙げてきた。


そして、現実に挙げた中で、爆発的に売れている商品や事業、厳しくなる商品や事業を当ててきた。


なぜか、というと消費者目線で見れば、誰にでも分かるのではないか。


最初は、液晶テレビ。


エコポイントで、大型家電店が賑わっていた頃、液晶かプラズマか、ハイビジョンかフルハイビジョンか、と言っていた。


それは、消費者にとって、現在の何の不満を解決するものなのか、全く分からなかった。


案の定、今、そんな話題どころか、実質、プラズマを製造する日本メーカーが無くなった。


まだ、4Dや有機ELだと言っているメーカーは、いまだにそれが分かっていないようで残念だ。


携帯ゲーム機。


これも、スマホの出現で、全メーカーの売上が激減しているらしい。


子供は別として、大人がゲームをする目的の多くは、暇つぶし(ゲームをしない私の偏見だが)だと思っていた。


それならば、スマホのゲームで十分である。


同じことが、デジタルカメラでも言える。


吉野家の赤字転落。


値引き合戦に始まった価格、品揃えの迷走。


消費者が吉野家に期待するものを読み間違えたと言っても過言ではないと思う。


これは、マクドナルドでも同じである。


かたや、好調なのは、Appleを筆頭に、スマホ関連メーカーだ。


Apple、サムスンなど製造メーカーは、数社しか残らないだろうが、それに関連する会社は、消費者ニーズを捉えたところは、一部成功している。


代表的なところで、ソフトバンクだろうか。


また、マニアックなところを挙げると、喫茶店というのは全盛期(80年代)の80年代の40%近く減少しているにも関わらず、名古屋本社のコメダコーヒー店は、関東、関西を中心に、ここ20年で500店舗弱まで拡大している。


スターバックスとは、一線を画した店作り、コンセプトづくりに成功したのだろう。


スーパーマーケットでは、どこも厳しい状況だが、ウォールマート傘下の西友が善戦している。


徹底した低価格戦略で、イトーヨーカドーなどを尻目に、店舗展開をするらしい。


しかし、どちらも「このままで」は、いつまでも続かない。


厳しいところは、市場からの撤退を余儀なくされ、存在自体がなくなるだろう。


昨年、最高益を上げたAppleでさえ、後半は減産のニュースが飛び交っている。


iPhoneというハードのみを追求すれば、過去の苦境を繰り返す。


現実にアンドロイドスマホを製造しているサムスンの世界シェア29%に対して、21%と逆転されている。


あくまで、ジョブズが目指していたハードとソフトを一括で、消費者のニーズに応えるものを創造し続けなければならない。


そんな消費者目線で(心理を併せて)見れば、これからの商品、事業が分かるはずだ。






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このところ、デフレの勝ち組と言われたマクドナルドの業績不振が話題になっている。


今朝、久しぶりに関西でいう『朝マック』に寄った。


朝8:30の賑わうはずの店内、ガランとしていた。


空きテーブルも半分以上。


場所と時刻の関係もあると思うが、世間の話題は、こんなにも影響するものなのか。


という私も、そんな目で見ていた自分に、後で気付いた。


まず、メニューが見難い。


単品の商品に、セット価格の表記。


300円台、400円台・・・、100円商品の表記が小さい。


そして、200円セット、300円セットは、探さないと分からない。


結局、コーヒーMのセットで、490円を支払った。


200円セット、300円セットが頭にある私には、割高感が残った。


しかし、味の面で選択したのではない。


理由は、値段だけだ。


たぶん、来店客が減った理由は、このへんにあるのだろう。


割安キャンペーンの後は、割高感が出やすい。


牛丼キャンペーンも、そうなのだろう。


割安感を持って来店された客の失望感は、その店から遠のいてしまう。


なのに、それに代るお得感をもたらす新商品がない。


年中、お得感を感じてもらえる企画を続けなければならない。


一時期話題になった60秒キャンペーンも、以前のブログで予想したとおり、失敗したようだ。


理由は簡単である。


60秒キャンペーンは話題づくりであり、来店客にとってメリットでも、デメリットでも何でもないからだ。


すべての来店客に、お得感を感じてもらえるものではなかったのだ。


そして、私のように、割高感を一度持ってしまった客は、離れていくのは必然のことである。


マクドナルドの苦戦は、こんなところにあるように思えたが、読者の皆様は、どうお考えですか。







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今日の新聞でロイヤルホストの業績回復の記事を見つけた。


振り返ると、ロイヤルホストは他のファミリーレストランより全般に値段が高かった記憶がある。


とくに味について、格段の印象はないが、私にとって、一人ランチには向いていないと感じた。


それは、私のランチに対する捉え方である。


ゆっくりランチをしたい人にとっては向いているかもしれない。


デフレと言われて久しいが、全ての人が安物志向と捉えてはいけない。


その例が、輸入車の登録台数の増加にも見ることができる。


輸入車の増加は、ハイブリッドや軽自動車に見られるように、デザインより省エネが大衆に受け入れられると国内の全メーカーがそちらの路線に偏った結果といえる。


ここ最近のマクドナルドや牛丼三社の業績不振は、それを見事に表しているのではないか。


上記仮説が正しいかどうか、一時期話題になった100円回転寿司チェーンでも同様に業績不振なら判断できるのではないか。


マクドナルドや牛丼三社、回転寿司チェーンでは、年老いた高齢者夫婦を見かけないことからも言える。


これからアベノミクスによって、デフレ脱却、インフレに向かうかもしれない。


この失われた20年で言われた「高ければ売れない」一辺倒は間違いである。


人によって、置かれた環境によって違う、多種多様化していることを学ばなければならない。


高価だが満足度の高い商品、サービスを求める顧客層と、多少のガマンをして安価な商品、サービスを求める顧客層のどちらを選択するか、戦略を明確にすることが求められている。


中小企業の経営者の皆様、貴社はどちらを選択されますか。










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