先週、富士通とパナソニックの半導体部門が合体して、新会社を設立するというニュースを見た。


「LSI」という代物の半導体部門だ。


それが分かり難ければ、「集積回路」という半導体で、日本メーカーは、世界でもシェアが高いといえば重要度は分かっていただけるのではないか。


役割は、あらゆる製品の制御部分を担い、心臓部といっても過言ではないはずだ。


なのに、日本メーカーのほとんどが赤字に落ち込んでいる。


その理由(私の偏見をお許し頂きたい)は、下請け意識にある。


価格の決定権がないのだ。


パナソニックでみれば、テレビ、冷蔵庫、クーラー、音響製品を作っている部門の下請けなのだ。


そこに、大きな問題がある。


それがなければ製品として成り立たないのに、その製品にしか使えないから本体が売れなければ、半導体そのものが売れないという悪循環だ。


同じように、自動車に使う半導体を作っているルネサスという企業も、先日、再生機構や日本の大手企業数社の出資で支援されていた。


そうでなければ、アメリカのファンドが出資し、外資系の企業になるはずだった。


しかし、前述の下請け的な構造が改善されない限り、永続発展は難しいだろう。


ちなみに、世界で見れば、インテルという企業がある。


最近こそ、パソコン不況で、業績が厳しい状況にあるが、世界中のパソコンに、インテルは使われている。


それこそ、インテルがなければパソコンが成り立たないほどだ。


だから、価格決定権はインテルにある。


日本の半導体各社は、今までの総合家電メーカーの一部門の立場から、独立した一企業体として「なければ困る」唯一の製品を開発して、下請け体質を脱する、すなわち価格決定権を手に入れることが、生き残る唯一の方法だと思う。


これは、何も半導体だけに言えることではないのではないか。





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