・れいわ新選組からの回答
電磁波による健康被害については、人による個人差があり、人によっては全く影響がない方もいれば、体の不調を感じておられる方がいるということは把握しております。
同時に、現代社会において無線LAN、５G、６Gなどの通信技術は、誰もが利用する、なくてはならない物となっており、そのデジタル化を一律に規制することは、その利便性について否定することにもつながる側面があり、難しいと考えています。
一方で、電磁波による健康被害についてはその実態調査について、網羅的に行われているかといえば、その点では不十分な面はあると考えます。
その意味で、大人や子どもの健康に与える影響について、国の責任による実態調査をまず行うことを提案します。
同様に化学物質過敏症の一種である「香害」についても、私たちは網羅的な実態調査をおこなうべきと考えています。
電磁波過敏症については、その影響の実態を会社、職場などの幅広い場所で国の主導で調査を行い、被害を訴える人の数や割合などを調査した上で、予防原則にのっとって、ばく露の指針値についても見直していくとともに、今後の社会におけるデジタル化を推進する際に、調査結果を各国の研究団体と共有したうえで、被害が出にくい電波活用のために役立てる必要があると思います。
低周波音についても同様と考えます。
重要なのは「誰ひとり取り残さないデジタル化」ということであり、デジタル化が社会の趨勢にある中で、それはデジタル技術の活用を習得する能力だけではなく、中立的な機関の調査結果をも踏まえたうえで、電磁波による健康被害を訴える人がいるということも社会に周知し、共に考えていくことを意味します。
そのうえで、それぞれの現場において、合理的配慮の視点で対策を考えていくことが必要であると考えます。