自由民主党の回答
1）電磁波対策について
送電線などの電⼒設備や、携帯電話基地局などの無線設備、携帯電話などの無線機器については、それぞれの周波数に対するICNIRPガイドラインの指針値と同等の規制がなされています。
また、政府は、電磁界関係省庁連絡会議を開催し、それぞれの省庁が有する知見等の共有を行っており、特に環境省においては、専門家の監修のもと、電磁界に関する基礎的な知識や健康影響についての国際的な見解やわが国の取組みなどを、平成30年年４月に「身のまわりの電磁界について」と題する文書に取りまとめるなど、問題意識を持ちつつ対応しているものと承知しております。
2）化学物質対策について
香りの強さの感じ方には個人差があることから、一般的に、香りの強い製品を使用される方は周囲の方への配慮が必要と考えられます。
政府においては、関係省庁連絡会議を開催し、香害についての情報共有を行うとともに、連携した周知・啓発等に取り組んでいるものと承知しております。
3）低周波音について
本年４月から、地球温暖化対策推進法に基づき、地域との合意形成を図りながら、環境に配慮し地域に貢献する再エネ事業を促進するための仕組みが導入されました。
今後、関係省庁間で有識者検討会を設置し、更なる再エネ導入の適正化を図るための政策的検討を開始しており、夏頃を目処に一定の取りまとめが行われる見込みです。
なお、環境省では、風力発電施設の風車騒音の人への健康影響について、国内外の研究を整理した結果として、人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとの有識者検討会報告をとりまとめた上で、「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」を公表しています。
また、風力発電施設からの騒音等に関する文献についても整理を行いましたが、低周波音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られていません。
海底送電ケーブルから発生する電磁波（電磁場）からの海生生物への影響に関する知見は限られていることから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。