国民民主党の回答
1）電磁波について
国は、電波の強さの基準値は一般環境下では 50 倍の安全率をとったものを定めていると 説明しています。
また、電波法の規制により、頭の近くで使う携帯電話端末などは、あらか じめ、電波防護指針の基準(局所吸収指針)を守っていることを確認してからでないと販売 できないようになっています。
携帯電話基地局については、IARC での発がん性評価で は、基地局や放送局からの電波についての発がん性の証拠は不十分であるとしています。
一 方で被害を訴える方々がいることも現実であることを踏まえ、今後予定されているWHO 本部による電波健康リスクの総合的評価を注視しつつ、私たちの考え方も整理していきます。
2)化学物質について
縦割り行政を排し、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的な化学物質対策を進 めることが必要です。
したがって、化学物質の製造から廃棄までの全体を、予防的取り組み 方法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の構築に向けて検討を進めます。
また、建築物に由来する化学物質被害を防止し、シックハウス被害者がこれ以上増加するこ とを防ぐため、建築物完成後の居室内の有害化学物質濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求めます。
さらに、大規模な公共建築物における有害化学物質の定期的な測定 を義務付ける等を内容とするシックハウス対策のための法制度の検討を進めます。
3)低周波音について
エネルギー関連設備の導入・廃棄に際しては周辺環境との調和や適性な事業規律の確保等に取り組みます。