・日本共産党からの回答
1）電磁波対策について
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、高周波電磁波を「グループ２Ｂ」（発がん性があるかもしれない）に分類したことに続き、欧州議会科学技術選択評価委員会（STOA）が５G、電磁波を「おそらく発がん性がある」と指摘したことはきわめて重要です。
予防的考え方に基づいて、現状の電磁波指針値の見直しが必要です。
その際、日弁連が提言したように、電力や電波を利用する側の企業を所管する総務省や経済産業省から独立した組織を設置し、中立・公平な立場から安全規制を行うべきです。
電磁波の影響をより強く受ける、子どもや高齢者、電磁波過敏症の人々に配慮するため、住宅地や学校、病院周辺では、ミリ波を含む携帯電話基地局の設置を規制する必要があります。住宅地への設置は住民への説明と合意をルール化する必要があります。
2）化学物質対策について
対策が遅れている化学物質の有害性にかんする研究と規制を促進します。
日本での研究結果がまとめられる前でも、米国などの先進的研究に学び、原因物質を含む合成洗剤、柔軟剤、シャンプー等について注意喚起するとともに、製品への使用禁止・規制などの対策を講じる必要があります。
あわせて化学物質過敏症や「香害」当事者の原因物質やさまざまな症状、それに伴う生活上の困難、対策の必要性について、社会的な理解が広がるよう周知啓発をすすめます。
児童のアレルギー疾患については、保護者と学校、主治医などが理解を共有するために「学校生活管理指導表」が活用されています。
文部科学省自身が、アトピー性皮膚炎などと化学物質過敏症の関係を認めており、この指導表に、化学物質も含めて活用すべきです。
当事者が学校や職場で、良好な環境の下で教育を受ける権利が保障され、安心して働き続けられよう、対策を促進します。
3）低周波音について
環境規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備であるために、利益追求を優先した乱開発や住民の健康・安全にかかわる問題を引き起こしています。
これは、再生可能エネルギーの普及、活用の障害にもなっています。
風力発電所の規模要件を緩和してアセスメント対象外にしたり、事業者が提出した環境影響評価書を印刷、ダウンロードさせないなどということはあってはなりません。
再生可能エネルギー事業の環境アセスメント手続きを強化し、大型化に合わせた評価基準の整備、近接する施設を含めた複合的な影響評価を実施すべきです。
事業の立案、計画の段階から情報を公開して、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交えて、事業に取り組む必要があります。洋上風力の海洋生物への影響評価も、十分に行う必要があります。