東電の役員報酬7,000万円という異常さ
「日本は資源がない国なので、燃料費などがかかり、必然的に電気料金は高くなる」
日本の電気料金の高さについては、こういう説明がされることが多いです。
確かにそれもあるかもしれません。が、もっとも大きな理由はそれではありません。
日本の場合、電力会社に構造的に不合理な面が多々あり、それが電気料金を引き上げているのです。
たとえば、人件費です。福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになりましたが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いはずです。
当時の東電の社長の報酬は、なんと7,200万円だったのです。
電力会社というのは国によって守られた企業です。
一応、民間企業ではありますが、電力インフラの整備などは独占的な事業活動が認められており、しかも近年まで、電力事業は自由化されていませんでした。
つまりは事実上の官制企業だといえます。
だから、電力会社の社員は、事実上の公務員だったはずです。
それなのに役員報酬が7,200万円というのは言語道断なことです。
電気料金の決め方はメチャクチャ
なぜ7,200万円もの役員報酬となっていたのか？ その原因は、電気料金の決め方にあります。電力料金は、電力会社が勝手に決められるものではありません。
電力会社が政府に申請し、政府が認めた料金が、電気料金ということになります。
しかし、この電気料金は、事実上、電力会社の言い値になっているのです。
そして、その算定基準はというと「総括原価方式」という方法が採られています。
これは、電力会社が、税金、燃料費、人件費、設備取得費用、株主への配当金なども算出します。
これが、電力の原価ということになり、電力料金の算定基準となるのです。
電力会社は、どれだけ設備投資をしても、人件費をかけても、必ずそれを支払えるだけの料金設定がされるのです。
もちろん、政府もある程度は監視します。
しかし、電力会社のような巨大組織の経費について、いちいち細かい査定は不可能です。
だから、ほぼ電力会社の要望通りの額が、電気料金として認められることになります。
つまり、電力会社というのは、かかった費用が必ずペイできるような仕組みになっており、どれだけ費用をかけてもいいという特権を持っているのです。
だからこそ、役員報酬が7,000万円にも上る、というようなことが平然と行われていたのです。
また電力会社の料金基準で、よく批判されるのが、「株主の配当金まで原価に入れている」ということです。
これは普通の企業の会計とは逆です。
普通の民間企業の場合、売上から原価を差し引いた残りが、利益ということになります。
そして、その利益の中から、株主への配当などが行なわれます。
しかし、電力会社の場合は、原価の中にあらかじめ配当金まで含められています。
だから、電力会社の配当というのは、企業の経営努力による成果ではなく、あらかじめ決められた費用なのです。
莫大な広告費を出し批判を封じ込める
電力会社の会計には、もう一つ大きな問題があります。
それは、「莫大な広告費」です。
福島第一原発の事故が起きる前の2011年3月度の決算によれば、電力会社10社の広告費の合計額は866億円でした。
これは日本最大の民間企業トヨタの約2倍です。
中でも、東電の広告費は莫大でした。
東電の2011年3月度の広告費（普及開発関係費）は、269億円だったのです。
テレビ、ラジオのCMが70億円、新聞、雑誌などの広告掲載費が46億円、PR施設運営費が43億円でした。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告費が年間116億円というのは、相当なものです。
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にとっては、東電は「超VIP」ということになります。
もちろん、東電の批判などはそうそうできるものではありません。
それが、東電という組織が、ここまで腐敗した、最大の要因だといえるでしょう。
財界のボスとして君臨
しかも電力会社は、財界のボスとして君臨してきました。
たとえば東京電力の社長は、代々、財界の役職を歴任してきており、福島第一原発事故当時も、清水正孝社長（当時）は、日本経団連の副会長の座にありました。
東電に限らず、各電力会社は、各地の財界で要職を務めてきました。
電力会社は、その業務的に多額の設備の建設を行なうために、その地域に大きなお金を落とします。だから各地域の経済界で、ボス的な立場にたってきたのです。
が、これは冷静に考えれば非常におかしな話です。
電力会社というのは、国から守られ、多額の収益を稼いでいる企業であり半ば官営なのです。
電力料金というのは、国民にとっては、税金と同じようなものでした。
いわば税金によって食わせてもらってきた企業なのです。
それが、民間企業の集まりである財界にボスとして君臨することは、国民に対し、不謹慎極まりないことだといえます。
電力会社が、こういう体質だったからこそ、日本国民は莫大な電気料金を払い続けてきたにも関わらず、無電柱化が世界で最低レベルにあるのです。
runより：何故この話を記事にしたかと言うと電線の下で電磁波を感じるという声を何度か聞いたからです。
台風の多い沖縄は電柱がどんどん減ってきています、指摘通り台風が多いからですね。
それに比べて本土は電柱だらけ、電磁波を感じてもおかしくないと思います。
大地の静電気や電磁波の吸収率は物凄いレベルです、電線は地中にある方が安全だと私は考えています。
東北の震災の時によくブログに書いたのは「必ず儲かる電力会社（東電）が税金から修繕費などを搾り取ろうとしたからです。
電気無しの社会生活は不可能です、だから高くても人は電気を使うのです。
いくらでも値上げ可能な物なんです、タバコの凄い値上げでも私が知る人たちは禁煙していません。
必要だと思っているから値上げしても文句言えません、震災の時の様な節電を皆忘れてしまった様です。
とにかく・・・大儲けしているはずなのにやった方がいい事をやらないのはおかしいと思います。