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恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
2018/10/02 05:00MAG2 NEWS441
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東京23区が8％、大阪は6％、それに対してソウルは46％…。
この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。
災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。
元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか？
昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。
台風24号も非常に大きかったですし。
最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。
風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。
電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。
電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。
この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか？ 先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。
先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。
国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。
ロンドン 100％
パリ 100％
ハンブルク 100％
香港 95％
台北 95％
シンガポール 93％
ニューヨーク 83％
ソウル 46％
ジャカルタ 35％
東京23区 8％
大阪 6％
これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。
隣国のソウルでさえ、46％も進んでいるのです。
東京の8％、大坂の6％というのは、異常に低い数値です。
地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう？無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。
が、30年経っても、まったく進んでいないのです。
これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。
これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。
電力会社の怠慢
無電柱化の費用というのは、日本では、国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担することになっています。
が、これは建前上のそうなっているだけであって、電力会社が全部負担してもいいのです。
電柱は災害時に停電の要因になったりするので、電力会社としては、無電柱化に率先して取り組むべきだといえるでしょう。
しかも、日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いのです。
日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。
2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24～25円、ドイツは38～39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。
日本はドイツに次いで二番目の高さです。
ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。
その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。
そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。
また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。
産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。
そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。
電気料金の国際比較（2013年度）1KWあたり
日本 家庭用24円 産業用20円
アメリカ 家庭用12円 産業用6円
イギリス 家庭用22円 産業用15円
フランス 家庭用19円 産業用13円
ドイツ 家庭用38円 産業用18円
（一般財団法人・電力中央研究所資料より）