2 つめは、社会との強い関係性です。国
環研では、復興ステージの進展に応じて、政策・施策を支える科学的根拠を提供してきました。一方で風評被害は今も大きな課題です。
被災地の方々の思いを受け止め、ともすれば生じがちな、研究と実社会の意識のギャップを埋める努力が欠かせません。
科学技術の世界では「社会対話」が重要なキーワードとなっていますが、その実践には、さらに一歩踏み出す勇気とそれを支える強い足腰が必要でしょう。国環研つくば本部には新たに社会対話・協働推進オフィスも設置されましたので、今後連携して取り組んでまいります。
3 つめは組織的にも研究実施の面でも、多様な連携の下で活動している点です。福島支部は初の地方組織ですが、管理部門を持った研究ユニットとして研究・管理の両面でつくば本部とも密に連携しています。
また、現地拠点ができたことで、地域に根ざした協働・連携もしやすくなりました。
さらに福島県環境創造センターでは、国環研、日本原子力研究開発機構（JAEA）および福島県の三機関が、組織的には独立しつつお互いに協力して運営しています。
同センターを拠点とした国内外とのさらなる連携・発展につながるよう、新たな関係づくり・ネットワーク化を目指しています。
国内外から原発事故や被災地への関心は高く、「国環研は何をしているのかしていくのか」が世の中から常に問われていると思います。
チャレンジの続く福島支部ですが、引き続き皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いします。
(たきむら あきら、福島支部長)
執筆者プロフィール：
原稿執筆時、三春は雪でした。私自身を含め不慣れな雪道をマイカー通勤する職員も多く、無事に初めての冬を乗り切ることが最大の課題でしたが、
それは達成できほっとしています