別添
今後の慢性の痛み対策について（提言）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ro8f-att/2r9852000000roas.pdf
性の痛み対策について（提言）
平成２２年９月
厚生労働省「慢性の痛みに関する検討会」
はじめに
○ 近年の我が国における健康づくりの取組においては、人口構造や疾病構造の変化により、慢性疾患への対策の重要性が高まっている。
平成２１年８月に取りまとめられた「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」検討概要においては、今後取組を推進すべき課題のひとつとして、これまでの疾患別対策とは別に、症状に着目した横断的な対策として「慢性の痛み」に対する取組の必要性が指摘された。
○ 慢性の痛みを来す疾患は、変形性脊椎症や腰痛症といった筋骨格系及び結合組織の疾患から、神経疾患、リウマチ性疾患などの内科的疾患、さらには線維筋痛症や複合性局所疼痛症候群等の原因不明のものまで、多種多様である。
○ また、厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、多くの国民が慢性の痛みを抱えており、それが生活の質の低下を来す一因となっている（図１、図２）。
一方、痛みの客観的指標は確立されていないため、痛みを抱える国民の多くは、周囲の人達から理解を得られにくく、一人で悩んで生活している等の実態が指摘されており、これらへの対策が社会的課題となっている。
○ こうした背景及び問題意識の下、厚生労働省健康局において、平成２１年１２月に慢性疼痛に関する識見を有する者から成る「慢性の痛みに関する検討会」が発足した。本検討会においては、３回にわたって会議を開催し、慢性の痛みを取り巻く課題を整理するとともに、その対策について検討を行ってきたところであり、今般、検討結果を提言として取りまとめた。
○ 本提言で触れられている内容の一部には、議論の余地を残した論点を含むが、今後の施策の参考として、各担当部局にも本提言を情報提供するものである。
＜本検討会が対象とする慢性の痛みの範囲＞
○ 痛みには、発生機序別や疾患別、部位別等、様々な分類やとらえ方があるが、本検討会において慢性の痛み対策を検討するに当たっては、以下の分類を念頭において整理することとした（図３）。
ただし、「がん性疼痛」については、既に取組がなされているため対象としていない。
１）患者数が多い既知の疾患に伴う慢性の痛み
２）原因や病態が十分に解明されていない慢性の痛み
３）機能的要因が主な原因となって引き起こされる上記以外の慢性の痛み
